総量規制の上限まで借入れしていても、あと少しでも借りたいと考えて銀行のカードローンやおまとめローンに申し込んだとしても、自主規制で総量規制以上の借入れは困難になっています。
クレジットカードのキャッシング枠を使って総量規制以上に借りようとしても、貸金業者からの借入の総額が総量規制を超えた時点で、クレジットカード会社は、総量規制監視システムによってキャッシング枠を自動的に停止します。
ここでは、総量規制以上に借りたい場合のちょっとした裏技も紹介しています。
お金を借りる際の重要なルール総量規制が必要な理由とは？
お金を借りるときに、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないというのが総量規制です。
この総量規制は、多重債務者を無くす目的の為、2010年6月18日に貸金業法改正の柱として導入されました。
つまり、借りすぎて返せなくなるリスクを減らし、安心してお金を借りることができるようになったのです。
総量規制は貸金業法の中の法律の為、適用されるのは貸金業者のみとなります。
簡単に言えば銀行以外のノンバンクはすべて貸金業者に該当することから消費者金融・信販会社・クレジットカードのキャッシングすべて年収の３分の１以上の貸付は法律で禁止されることとなりました。
借金トラブルの減少！消費者を守る総量規制導入の背景とは？
総量規制が導入された背景には、過剰な借入による借金トラブルが多発したことがあります。
急な出費に対応するために、気軽に消費者金融などにお金を借りてしまい、返済が滞ってしまうということが起こっていました。
その結果、多重債務や自己破産といった深刻な問題に直面する人が増えたのです。
そこで、総量規制は借り入れ額を制限することで、借り過ぎを防ぎ、消費者を守る仕組みとして導入されました。
年収の3分の1を超える借り入れができないため、返済が滞るリスクが減り、借り入れによる負担が軽減されます。
多重債務者必読！借金返済のプロが教える即効性のある解決法
多重債務とは、複数の金融業者から借金をしていて、返済が困難に なっている状況で、そのような状況になった人多重債務者といいます。
元金貸何件借りているから多重債務というわけではなく、毎月の返済額を他社で借りることなく返済ができていれば、10件借りていても多重債務者ではありません。
ですから、1件借りていて、その返済ができずに次の業者から借りて返すようであれば、2件しか借りていなくても多重債務者ということです。
多重債務者にならないために
多重債務者というと、お金にだらしない人が陥るイメージが あるかもしれません。
しかし、多重債務相談者が借金をしたきっかけ でもっとも多いのは、低収入や収入の減少により、 生活費や教育費などを補うためであることが明らかになっています。
すべてのケースにあてはまる わけではありませんが、生活費の不足分を借入れる前に、家計を改善することから始めましょう。
総量規制を乗り越えてお金を借りる裏ワザ
本業の収入プラス副業やアルバイトの収入を合算することで年収とみなします。
本業とは別な収入があることを証明できればサラ金でも総量規制オーバーで借りれるという裏ワザです。
元金貸さらに副業まで年収に考慮してくれる消費者金融もあります。副業分は手書きOKというところも。
総量規制総量規制の抜け道！残業で収入アップの裏ワザとは？
総量規制の抜け道として、残業を多めにし収入を増やすという方法で年収アップすれば、これまでの総量規制をオーバーして借りれます。
もちろん副業も収入に合算できますので、何らかの理由で副業の給料明細等がもらえない場合、手書きで提出するよりエクセルとかで作る方が良いです。
元金貸このような裏ワザは、消費者金融の審査担当者からは助言はできないのですから、申込者本人が勝手にしてくれることは大変ありがたいことなのです。
何かしら自営業っぽい副業があれば良いし、yahooオークションや今流行りのメルカリ、minne等での売上を消費者金融に証明しても良いです。
クレジットカードのショッピング枠を使って総量規制以上に借りる方法とは？
総量規制以上に借りたい時の裏ワザとして、クレジットカードを持っているなら、ショッピング枠の現金化という手があります。
ショッピングのリボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されますので、クレジットカードのショッピング枠の現金化も総量規制から外れます。
オーバーローンを組んでもらう
通常銀行のマイカーローンは、自動車販売会社に直接振り込まれますが、探せばあなたに手渡しか銀行振込みしてくれるところもあります。
元金貸例えば、ジャパンダの比較的審査が緩いマイカーローンなどは、審査も早くて申込者本人の銀行口座に振り込んでくれます。
自分か担保提供してもらえる不動産があればの話ですが、不動産担保融資は総量規制対象外です。
マイホームが欲しいと思っている人なら、住宅ローンのオーバーローンという手があります。
総量規制の対象外や例外によって、借りれたお金については、借りたところと相談をおこなって、返済の計画を立てて、返済を行うようにしましょう。
もちろん、これまでに借りた分もありますので、返済はきつくなることもありますが、総量規制によって、もう借りれないということはありません。
会社員や無職でもOK！新規開業で消費者金融から借りる方法とは？
個人事業主やフリーランスでも、総量規制の対象外にあたるビジネスローンが借りれるので、会社員や無職の場合でも、新規開業とすることで借りれる消費者金融もあります。
元金貸これは消費者金融側が編み出した総量規制の抜け道です。
自営業者は借りる際に、借入計画書に記入するだけです。
確定申告をしている必要がある場合がありますので、できる限り赤字でも構わないので確定申告はしておいたほうが無難です。
総量規制以上に借りれた裏ワザにはリスクがある！注意点を知ろう
これまで説明してきた裏ワザで、総量規制以上に借りれたとしても、本当に完済するまで支払っていけるのかをよく考えて下さい。
たぶん、お金を借りれたとしたら、「絶対遅れずに返済できます。」と答えるのでしょうが、経験上払いきれる人は一にぎりです。
- 債務整理で利息を止めることができる
- 自己破産で借金生活から脱出できる
どのように返済をしたら良いのかわからず返済が滞ってしまう方には債務整理をおすすめします。
借金地獄から救済！債務整理で利息ストップし月々の支払い金額が大幅減！
総量規制以上に借りてしまって返せなくなるより、債務整理するという決心も必要になって来るかもしれません。
専門家に相談してどのくらいの利息を支払っているのかを確認し、利息を止めてもらったり支払いを免除してもらうことが出来るのが債務整理です。
任意整理は、借金を減額させるために相談した弁護士と債権者（金融会社）が和解をして利息を止める法的な手続きになります。
任意整理を行うことで、今までに借り入れしていた金額の利息をとめることが出来、任意整理後の毎月の支払金額も、支払い総額も減額されます。
借金返済から解放！自己破産で毎月の生活も楽になる方法
任意整理や個人再生を行う人の多くは、自己破産することによって「業者に迷惑を掛けたくない。」と思っている人が多く、いくら毎月の返済額が減ったからといって、生活が楽になることは滅多にありません。
自己破産なら、もう1円も返済しなくて良いのですから、借金生活から脱出できるので少しは毎月の生活も楽になります。
自己破産は、一定の財産を処分して借金の返済の一部を返済することによって、全ての借金の返済が免除される手続きですが、目立った財産が無い人は、財産の処分はされず、殆どの人が当てはまります。
債務整理の費用が心配なら法テラスで無料相談を
経済的に困っている方に対して、弁護士や司法書士に依頼する費用を立て替える制度があります。
立替え制度とは、法テラスが利用者に代わって弁護士や司法書士にその費用を支払い、利用者から分割で法テラスに費用を返済していく制度です。
大手消費者金融でも絶対に総量規制を超えない！貸金業者の真実とは？
総量規制対象外の融資をしている消費者金融に、アコムやプロミス、アイフルと言った大手消費者金融が総量規制以上借りれると紹介されても鵜呑みにしてはいけません。
大手であっても中小のアムザであっても、消費者金融やクレジットカード会社は、貸金業者なので絶対に総量規制を上回った融資はしません。
例えば、300万円の年収の場合、100万円が総量規制での上限貸付可能金額となります。
「貸金業者」とは、預金業務を行わずお金を貸付けする業者のことです。
貸金業法の総量規制では、何が何でも年収の1/3を超えて融資してはいけないというわけではなく、一定の条件を満たす貸付けにおいては、「総量規制の対象外」「総量規制の除外貸付け」「総量規制の例外貸付け」として、年収の3分の1をオーバーする借入れについて基準を設けています。
- 総量規制の「対象外」
- 総量規制の「除外貸付け」
- 総量規制の「例外貸付け」
総量規制の対象外となる融資が行えるのは、預金業務も行う銀行、信用金庫、農協などは貸金業者には該当せず、総量規制は対象になりません。
銀行のカードローンに関しては貸金業法ではなく銀行法に基づくため、総量規制対象外融資となりますので総量規制によって制限されている年収の3分の１は気にする必要がないのです。
銀行だけじゃない！『除外貸付け』で年収の3分の１オーバーでも借りれる！
総量規制対象外の融資は銀行しか行えませんが、総量規制の「除外貸付け」であれば、消費者金融やクレジットカード会社といった貸金業者でも、年収の3分の１をオーバーしていても貸付けできるので、条件が合えば借りれることになります。
総量規制の「除外貸付け」に分類される契約
引用：日本貸金業協会【総量規制が適用されない場合について】
次の貸付けは、総量規制になじまない貸付けとして、総量規制の「除外貸付け」に分類されます。総量規制にかかわらず借入れが可能で、借入額が借入残高に算入されないため、その後の借入れには影響を与えません。
①不動産購入のための貸付け（いわゆる住宅ローン）
②自動車購入時の自動車担保貸付け（いわゆる自動車ローン）
③高額療養費の貸付け
④有価証券を担保とする貸付け
⑤不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け
⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
など
他にも、家電購入費（家電ローン）など、ざっくり言うと、何か担保（質権設定されている）になっているような融資は、総量規制の除外貸付けです。
除外貸付けで総量規制を超える借入れも可能！利益保護のしくみとは？
「総量規制の例外貸付け」なら総量規制以上の融資も可能で、利用者の利益の保護に支障がない貸付けという分類になります。
総量規制に関係なく借入れが可能ですが、実際に融資を受けた金額は借入残高として計算されますので、借入残高が総量規制を超えた場合は、「除外貸付け」や「例外貸付け」以外の借入れはできなくなる点に注意が必要です。
総量規制の「例外貸付け」に分類される契約
引用：日本貸金業協会【総量規制が適用されない場合について】
①顧客に一方的に有利となる借換え
②借入残高を段階的に減少させるための借換え
③顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
④社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金（10万円以下、3か月以内の返済などが要件）の貸付け
⑤配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が必要）
⑥個人事業者に対する貸付け（事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合）
⑦新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け（要件は、上記⑥と同様。）
⑧預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件）
総量規制の「例外貸付け」に分類される契約で、代表的な貸付は以下の通りです。
- 段階的に債務を減らす借り換え（おまとめローン）
- 緊急の医療費
- 再就職ローン
- 個人事業主に対する事業費
- 住宅購入つなぎローン
個人向けとしては、病院で手術費用が必要などで人道的に必要なときは総量規制の例外ということで、新たな融資を受けることができます。
年収の３分の１でもお金が残る！おまとめローンで借り換えるメリット
複数の借入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」は、法令が規定する一定の条件を満たせば、「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の「例外貸付け」に該当し、貸金業者から年収の３分の１を超えて利用できる場合があります。
おまとめローンを借りても、年収の３分の１を超えている場合は他社返済分だけですので、手元にお金が残るような貸付はしません。
総量規制になじまない貸付け（総量規制の「除外貸付け」）や、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け（総量規制の「例外貸付け」）については、たとえ、年収3分の1を超えても返済能力があると認められれば貸金業者から借入れすることができます。
引用：日本貸金業協会【総量規制が適用されない場合について】
貸金業法では下記のような「総量規制の例外貸付け」に該当する「借換え」であるための条件を示していますが、最終的には「おまとめローン」を取扱っている貸金業者の判断による基準にはなります。
- 借換えの対象となる債務は、貸金業者からの借入債務のみで、銀行からの借入債務や、親族・知人などからの借入金は対象になりません。
- 「借換え後」の金利が、借換え前の金利を上回らない。
- 返済方法は、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする。
- １か月の負担額について、借換え後の負担額が、借換え前の負担額を上回らない。
- 担保・保証に係る要件について、借換え後の条件が、借換え前の条件より厳しくならない。
借金地獄から救済！貸金業者が一手に引き受ける『おまとめローン』の真実とは？
もし、あなたが貸金業者だとしましょう。何件もの借金を肩代わりしますか？
貸金業者にとって「おまとめローン」は、他社の債権を一手に引き受けることになるのでハイリスクすぎるのです。
返済途中で、任意整理ならまだ許せますが自己破産でもされたら、お手上げです。
しかし、完済まできちんと返済してもらえたなら「おいしい商品」ということにはなります。
ですから、おまとめローンを取り扱っていることをアピールしていますが、実際に「おまとめローン」で借金を一本化できる人は、自社に支払い実績のある優良顧客だけというのが現状です。
おまとめローンは利用実績と属性次第では借りれる
貸金業者からの総量規制オーバー分の借入は利用実績と属性次第です。
属性とは、消費者金融やクレジットカード会社が判断材料にする、勤務先や勤務年数、住まいの環境（賃貸・家族所有・自己所有・社宅など）や他社での借入件数、借入金額や家族のことです。
属性による判断基準を表にしました
| 属性 | 審査材料 |
|---|---|
| 年齢 | 25～35歳の若い世代は比較的審査にプラス材料となります。 |
| 勤務先 | 上場会社や有名企業、公務員は安定という面でプラスです。 勤務先に公式サイトがない場合の評価は下がります。 |
| 雇用形態 | 正社員 ↓ 契約社員 ↓ 派遣社員 ↓ アルバイト、パート ↓ 自営業 の順で審査基準が厳しくなっていきます。 |
| 勤続年数 | 勤務年数は長いほど審査に有利で、3年以上が望ましいです。 |
| 収入 | 収入は高いより安定性の方が重要です。 |
| 家庭環境 | 独身より既婚のほうが審査には有利です。 独身であれば実家暮らしのほうが、夜逃げのリスクが低いと考えます。 |
| 居住環境 | 持ち家が最も高評価となります。 賃貸の場合、身の丈に合った家賃で居住年数が長い方がいいです。 |
| 利用実績 | 延滞の記録が無く、他社利用実績が長いと顧客にしたいと考えます。 |
| 借入状況 | 自社の利用実績が優良であることが第一条件。 借入件数と借入総額は少ないほど審査には有利です。 |
借入総合計金額が、年収の３分の１以上に達してしまった、いわゆる総量規制以上に借りてしまっていて、少しでも借りたいとか、おまとめローンは借りれないのかとか思いますよね。そんな場合の対処法をご紹介します。
この総量規制の例外や総量規制対象外を理解しておくことは、総量規制ということでもうお金を借りれないと思った方も、条件を満たしていれば、お金を借りることができるのです。
総量規制の除外について
住宅ローンや自動車ローンなど契約すること自体で3分の1を超えているものがあります。
それらに対しての規定で、顧客に一方的に有利となる有利借り換え、段階的に債務を減らす借り換え、緊急の医療費などの緊急性の融資、銀行のカードローンやおまとめローンについては例外としています。
貸金業法ではなく、銀行法に基づく融資となるので、総量規制にある総収入の3分の1ということを気にする必要がないのです。
総量規制になるくらいまで、消費者金融で借入したとしても、銀行に行って申込を行えば、銀行で借入することができるのです。
ただ、総量規制の例外や対象外であっても、無制限に融資を受けることができるというわけではありません。
ある程度の基準などがあったりしますので、基準などに関しては、事前に確認をしておくことが必要になります。
総量規制オーバーの借入れを超低金利で借りれる方法
融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないという総量規制によって、新たな借金ができない場合、おまとめローンで借金を一本化しようとしても、総量規制以上には借りれません。
お金を借りるにあたって一番肝心なのが「金利」です。金利によって最終的に返済する金額が大分違ってくるというのはご存知かと思いますし、「そんな金利なんて気にしないから貸してくれ！」とも思っているでしょう。
もちろん親や親戚から無利子で借りれることもあるでしょうが、銀行やカードローン、消費者金融などでは無利子という訳にはいきません。
例として、300万円を金利18％と金利2％のキャッシングを借りたとします。これを5年で返すとして金利はいくらになるか比較します。
| 貸付金利 | 返済 |
|---|---|
| 年利18％のキャッシング | 返済期間5年 月々返済：76,180円 返済総額約457万円 |
| 年利2.0％のキャッシング | 返済期間5年 月々返済：52,580円 返済総額約315万円 |
2％で借りれた場合の返済額は約315万円と金利はたったの15万円。金利18％との差額は142万円もあり、比にならないほど安いです。
保証人なしで国から最高350万まで借りられるお得な教育一般貸付
超低金利で国から総量規制対象外の借金する方法をご紹介したいと思います。
固定金利1.71％、返済期間最長15年、最高350万まで借りれます。
先程計算した2％より低い金利で借りれるのが、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」です。
審査に10日ほどかかりますが、銀行やノンバンクのおまとめローンより低金利、また長期間返済で借りることができます。
但し、子供がいるという人が対象になります。勤務（営業）の状況、収入（所得）の状況、借入の状況、住宅ローンや公共料金の返済・支払の状況などから、総合的に判断される説がありますが、一番重要なのは税金の滞納が無いこと！です。
いくら無借金でも、国民健康保険料や所得税などの税金関係が滞納した状態では絶対借りれません。
間違いなくチェックされます。当たり前ですが、国の管轄しているお金を貸すわけですから。
日本政策金融公庫の教育一般貸付申込手順
受験前、合格前であってもインターネットで1年中24時間申込み可能で、インターネット・郵送のどちらからでも申込みできます。もちろん来店による申込みも可能です。（※）入学資金については、入学月の翌月末までの融資です。
申込みの必要書類が揃った段階から審査が始まり、審査結果は申込み完了後、10日前後で郵送されます。融資が決定していても、何らかの事情により資金が不要になった場合には、キャンセルすることもできます。
契約に必要な書類を揃え、日本政策金融公庫へ提出（郵送または来店）します。
①と④の書類は、審査結果の連絡時に、日本政策金融公庫から郵送されます。
- 「ご融資のお知らせ（兼借用証書）」
- 印鑑証明書
- 合格を確認できる書類（合格通知書、入学許可書等）（写し）
（※入学資金（入学金や受験費用など入学時の費用）の場合のみ）
（※入学資金として利用されない場合は不要です） - 「預金口座振替利用届」
- 送金先口座の預金通帳
- 口座確認のため、通帳の表紙および見開き1ページ目を確認します。（※郵送の場合は、コピー提出）
融資金は、審査結果の通知後借用書等送付後約10日前後に、申込み人名義の金融機関の口座に、日本政策金融公庫から送金手数料を差し引いて入金されます。
保証人をつけない場合は、教育資金融資保証基金の保証料が年1％必要になりますが、保証人がいる場合は不要で、借り入れ名義は子どもでなく、親（世帯主など）ですし、万一返せなくなっても子どもに迷惑がかかることはありません。
また、教育ローンとなっていますが学費だけという縛りはなく、「子どものため」という名目ならパソコン購入費用などでも申し込み可能です。
まとめ
総量規制によって、借りたいのに借りれないからといっても、先ほど述べたように、例外や対象外になるもの、銀行からのものについては、総量規制と関係なしで借りれるということを覚えておきましょう。
ただ、総量規制の例外や対象外であっても、無制限に融資を受けられるというわけではありません。
ある程度の基準などがあったりしますので、基準などに関しては、事前に確認をしておくことが必要になります。
銀行の場合については、銀行法に基づいて融資を行っているので、銀行から借りられる金額も違います。
そして、貸金業法の総量規制によって、借りれるお金が制限されるわけでもありませんので、消費者金融でお金が借りられなくなったら、銀行に行くといいということをよく聞くわけなのです。
