新型コロナウイルスに感染した場合には傷病手当金の申請ができる

新型コロナウイルスに感染した場合には傷病手当金の申請ができる

万一、新型コロナウイルスに感染し、会社を休むことになったときに給付を受けることができる傷病手当金があります。

働けない間、生活を下支えしてくれるありがたい制度ですが、傷病手当金は何もせずとも自動的に受給できるというものではなく、自分自身で手続きを行う必要があります。

濃厚接触者として自宅待機したという場合には請求できません。

そこで今回は、傷病手当金の手続き方法や申請時の注意点などを詳しく解説していきます。手続き自体は理解してしまえばそれほど難しくはありません。

目次

傷病手当金を申請できる条件 

具体的な手続き方法を見ていく前に、まずは傷病手当金の受給条件について紹介します。条件は以下の4つです。

業務外の病気やけがで療養中であること

傷病手当金は、業務外の病気やけがで療養中の場合に支給されます。業務上のけがや病気の場合は、労災保険から所得補償などに関する給付がなされる形になります。

コロナウイルスに感染した場所の特定は困難であるため、傷病手当金の支給の対象になります。

労務不能であること

労務不能とは、言い換えれば働けない状態ということです。コロナウイルス感染した場合には、自宅待機であっても働けない状態ですので、傷病手当金がもらえます。

連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること

連続して3日休むことを「待期」と呼びます。傷病手当金の支給が発生するのは、待期の3日間の後、4日目以降仕事に就けなかった場合です。待期には、土日・祝日等の公休日も含まれるので、金曜日に休んだならば、土日を挟んで、月曜日から支給が発生することとなります。

休職期間に給与の支払いがないこと

たとえ新型コロナウイルスに感染して会社を休んでいたとしても、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。

上記の中の1つでも該当しない方は、そもそも傷病手当金を受給することができませんので注意してください。

傷病手当金の手続き方法

それでは実際に傷病手当金を申請する際の手続き方法について説明します。

手続きに必要な書類

傷病手当金を申請するには傷病手当金支給申請書が必要です。この申請書は、以下の書類4枚1組となっています。

  • 被保険者記入用:2枚
  • 事業主記入用(会社が記入する):1枚
  • 療養担当者記入用(医師が記入する):1枚
  • 上記以外の書類の提出を求められるケースもあります。

例えば、休職理由がけがの場合は「負傷原因届」、けがの原因が第三者による場合は「第三者行為による傷病届」が必要となります。

手続き方法の概要と流れ

コロナウイルス傷病手当金の申請に必要な書類は、保険者(全国健康保険協会保険組合)から傷病手当金支給申請書を取り寄せて、医師に証明書等を記入してもらいます。

傷病手当金申請の手続き

STEP
傷病手当金支給申請書を取り寄せ、「被保険者記入用」を作成する

まずは、業務外の病気やけがで働けない状態にあることを会社に報告し、長期欠勤する旨を伝えます。

その後、保険者(協会けんぽや保険組合)から傷病手当金支給申請書を取り寄せ、「被保険者記入用」の2枚を作成しましょう。

STEP
医師に「療養担当者記入用」の記入を依頼する

医師に傷病手当金支給申請書の「療養担当者記入用」の記入を依頼します。

これは、休職期間中に「働けない状態」であったことを証明してもらう書類です。

書類作成に2週間程度かかることもあるので、早めの依頼が肝心です。

STEP
会社に「事業主記入用」の記入を依頼する

会社に傷病手当金支給申請書の「事業主記入用」の記入を依頼します。これは、休職期間中に給与が支払われていないことを証明してもらう書類です。

STEP
傷病手当金の支給申請をする

4枚の書類が揃ったら、保険者(協会けんぽや保険組合)へ傷病手当金の支給申請をします。支給申請は会社を経由して行うのが一般的ですが、本人が直接郵送しても問題ありません。

申請が遅れると支給日も遅れてしまうため、手当金をできるだけ早めに受給したいという場合は迅速な申請を心がけましょう。

申請後は審査が行われ、支給される場合は支給決定通知書が送られてきます。

この通知書には、手当金の金額や振込予定日などが記載されており、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、申請書を受け付けてから2週間程度で振込されます。

ただし、これは目安であり、加入している健保によっては2~3カ月かかることもあるので、確認が必要です。

書類を書く際のポイント

傷病手当金支給申請書は計4枚ありますが、自分で記入が必要なのは「被保険者記入用」の2枚です。
記入自体は特段難しいものではありませんが、いくつかポイントや注意点がありますので見ていきましょう。

  1. 1枚目記入のポイント
    被保険者証の記号と番号は健康保険証に記載があります。もしも被保険者証の記号と番号がわからない場合は、「被保険者のマイナンバー記載欄」にマイナンバーを記入し、マイナンバー確認書類+本人確認書類をセットで添付することで、申請することも可能です。
  2. 2枚目の注意点やポイント
    申請内容の中に「4 療養のため休んだ期間」がありますが、ここに記入した日数が傷病手当金の支給日数となります。このときの日数は公休日も含めてカウントします。日数を間違えないように注意してください。また申請期間を訂正する場合は、申請者本人の訂正印が必要です。
  3. 「5 あなたの仕事の内容」は事務員や営業などではなく、「経理担当事務」「自動車組立」「プログラマー」など具体的な記入が必要です。
    具体的な記入がない場合は書類の不備とみなされるので注意してください。

傷病手当金の手続きをする際の注意点

ここからは、手続きに関する注意すべきポイントについて見ていきましょう。

申請は事後が基本、長期の場合は1ヵ月ごと

傷病手当金の申請は事後申請となります。

なぜなら、傷病手当金の申請に必須となる医師の証明(療養担当者記入用)と会社の証明(事業主記入用)は、どちらも申請期間が経過したあとでなければもらうことができないからです。

なお、長期に渡る療養が必要な場合、1カ月に1度のスパンで申請するのが一般的です。

健康保険法で申請スパンが決められているわけではありませんが、申請期間が長くなれば受け取れる時期も後ろにずれこむことと、傷病手当金は働けない間の給与を補うためのものなので、給与同様に毎月申請して受け取るのが望ましいというのが、理由としてあげられます。

ただし、これも健保によってルールが定められている場合があるので確認しましょう。

申請してからお金がもらえるまで数週間はかかる

前述の通り(2-2. 手続き方法の概要と流れ)、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は申請から2週間後が目安です。

健保によっては2~3カ月かかることもありますが、初回は審査に時間がかかるものの、2回目以降は審査が軽くなり、時間が短縮されることが多いようです。

ただし傷病手当金は事後申請のため、初回でも最初にクリニックに受診した日からカウントすると、振込までに1カ月以上かかる場合がほとんどです。

また、書類の不備などで手続きが滞り、給付が遅れることも少なくありません。傷病手当金は働けなくなったらすぐもらえるものとは考えず、ある程度の期間かかることを認識しておくとよいでしょう。

長期休業の場合は、1ヵ月ごとの申請がおすすめ

長期休業する場合であっても、傷病手当金は1カ月単位で申請することをおすすめします。

実は申請期間には上限がなく、2カ月や1年という長期間で申請することも可能です。

しかし傷病手当金は事後申請であるため、申請期間を伸ばす分だけ、申請日も後にずれこんでいきます。

そもそも傷病手当金は給料の補てんを目的とした制度なので、給料と同様に1カ月に一度申請し、毎月給付を受けるのがベターといえます。

傷病手当金はもらえなかったけど、感染源から見舞金をもらった

筆者の体験談ですが、2021年の3月に一緒に飲んでいた友人から「コロナに感染したから一緒に飲んでいた時のFacebookを削除して欲しい」と連絡が来ました。

友人の感染が発覚する4日前の飲み会だったので、筆者は濃厚接触者にあたらないということでした。

濃厚接触者の定義は、症状が出る前2日以内に接触した人だそうです。

一緒に会食をした居酒屋には、友人が感染したことを伝え、居酒屋の店主と従業員のPCR検査をするように頼みました。

案の定、店主と従業員5人全員がPCR検査で陽性で、この居酒屋での濃厚接触者と認定され、筆者もPCR検査を受けて幸いにも陰性でしたが、もう一人の友人が陽性でした。その他のお客さんも入れて10人以上のクラスター発生したのです。

居酒屋の主張は、筆者の友人からの感染だと…

友人がその場の感染源になるはずもないし、「店名公表とクラスター発生の報告」をすべきだと提案しましたが、受け入れませんでした。

後日、口止め料?として5万円いただきました。

最後に

新型コロナウイルスに感染した場合の傷病手当金の手続きについて解説をしました。手続き自体は決して難しいものではありませんが、家計が切迫しており早く給付を受けたいという人は、書類の不備がないように手続きを進めましょう。

また、他にも給付されるお金がありますので、サイト内で探して下さい。

この記事を書いた人

元金貸のアバター 元金貸 貸金業務取扱主任者

キャッシング・消費者金融などの借金問題、資金調達などの専門家。貸金業務取扱主任者資格を持ち、金融業界の裏側まで知る元貸金業者。

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