金融ブラックにならないために家計の見直しで金欠状態を解決する

金融ブラックになってしまえば、どこからもお金が借りれない状態になってしまいます。毎月無駄使いしているつもりはなくても、慢性的に金欠状態でお金が貯まっていないのであれば、どこかに家計の見直しの余地があるはずです。まずは、自分のお金の支出の部分である使い方を見える化することから始めましょう。

急にお金に困ったときとても便利なのがクレジットカードやカードキャッシングです。20歳以上で安定した収入があれば、誰でもお金を借りることができるのがキャッシングですが、初めてお金を借りようと思った時の不安や既に何社か借りていて申込審査が通るか不安もあるかもしれません。

ここでは、金融ブラックにならないために、お金が無い時の家計の見直しポイントやお金を借りる場合についてまとめました。

ブラックにならないために慢性的な金欠状態を解決する

お金が急に必要になった時、手持ちのお金が無い場合には、お金を借りるしかありません。しかし、借りたお金の支払い状況が悪かったり、返せなくなった場合には金融ブラックになってしまいます。携帯電話の料金を支払っていないことが原因で、お金が借りれなくなることもあります。

金融ブラックにならないために、まずは現状を知るためにも、全ての支出を書き出してみることが大事です。直近1ヶ月でもいいので、何にいくら使ったかを把握することが、大切な判断材料になります。自分自身の支出を把握できていない人は、慢性的な金欠状態になる傾向があるからです。

毎月の固定経費の通信費を見直す

毎月かかる固定経費である通信費が一番簡単に節約できます。携帯電話の料金を滞納しても金融ブラックになってしまう場合がありますので、最近話題の「格安SIM」への乗り換えをして、お金が足りない状態を改善しましょう。

格安SIMへの乗換えによって月に数千円の節約になる場合があります。また契約のとき加入した全く使っていないないオプションに加入したままになっていることもあります。毎月数百円かもしれませんが、必要ないのであれば解約して料金を削減することもできます。

ドコモ・au・ソフトバンクで6,000～10,000円もの月額料金を払っている人が多いと思います。生活の必需品となっている携帯電話・スマホの料金プランは日々進化しているので、「格安SIM」のUQモバイル、LINEモバイルなどに乗り換えた場合には、1人あたり月6,000円、夫婦と子供１人だと年間21万円以上の節約になることもあります。

支出が抑えられないなら収入を増やす

これ以上支出を減らせない場合には、収入を増やすしかありません。対処法としては、①勤めながらアルバイトをする・②給料の高い会社に転職する・③副業で稼ぐ④不要品を売る⑤資産を増やすというようなことをしなければ、生活は厳しい状況のままです。

いずれにしても、一番安全かつ確実なのは勤めながら勤務後や休みの日にアルバイトをする方法です。

お金が無くても買い物ができるクレジットカードを作る

クレジットカードは、手持ちの現金がないときでも店舗や通販など、普段のお買物から光熱費の支払いまでできるため、とても便利です。また、現金を持たないことで盗難対策にもなりますし、ポイント還元などのサービスもありますが、支払い状況が悪くなるとブラックになり、新規申込しても作れなくなるので、毎月決められた日に必ず口座振替できるように準備して下さい。

クレジットカードと同じく決済に使えるカードとして、デビットカードやプリペイドカードがありますが、クレカとデビットカードやプリペイドカードの大きな違いは、現金が実際に引き落とされるタイミングです。クレジットカードの場合、銀行口座から後日引き落とされる後払いになります。

デビットカードは、支払いと同時に銀行口座から現金が引き落とされます。また、プリペイドカードは、事前に現金をチャージしておかなければ支払いに使えません。発行するためには数日から数週間必要になることが多いので、お金が足りなくなる前に申し込みをしておかなければなりません。

クレジットカードがあれば、キャッシング枠をつけてもらえるので、近くのATMから上限額まで簡単に借り入れすることができます。ただ、あまりにも簡単に借りれてしまうので、「本当に必要か？」「金利はいくらか？」「きちんと返せるのか？」など考えた上で借りてください。

一時的にお金が無い時には銀行からお金を借りる

必要なお金が決まっていて、すぐではない場合に、最も確実で信用できるのが、銀行でお金を借りることでしょう。しかし、金融ブラックになってしまえば、銀行から低金利で借りることができなくなってしまいます。

銀行からお金を借りると聞くと、住宅ローンやマイカーローンなどの多額の融資を想像しがちですが、急な出費や生活費の足しに使える、使用目的が自由なカードローンも用意しています。銀行のカードローンはインターネット上から申し込みをすることもできますし、カードがあればいつでもコンビニでお金を借りることもできます。金利が低いことが最大のメリットです。

銀行からの借り入れは、後述します消費者金融系カードローンに比べると、金利も低くなっています。安定した収入があり、事故情報(過去の滞納、債務整理など)がなければ審査も通りやすく、銀行カードローンは一般の方でも利用しやすくなっています。

生活費

自分の収入の範囲内で生活ができることが理想ですが、必ずしも全員がそんな生活が送れるとは限りません。急な飲み会や冠婚葬祭でお金が足りないことは多くの人が経験していると思います。それ以外にも、急病による急な出費もあるでしょう。そういう場合は、銀行でも生活費としてお金を借りることができます。

実際、幅広い年代でカードローンの利用目的として挙げられるのが生活費と言われています。つまり、みんな生活費が足りなくてお金を借りることはよくあるのです。生活費をまるまる借金で補うのはいつか破綻するので非常に危険です。

しかし、一時金として足りない分を補うのであれば、しっかり返せば何の問題もありません。生活費を借りるのであれば、審査が早くすぐに現金が借りられるカードローンがおすすめです。数あるカードローンの中から、金利や限度額を比較して自分にピッタリのものを探しましょう。

引っ越し費用

転勤などで急な転居が必要な時、引越し費用を借りる場合、フリーローンと呼ばれるローンを利用します。引っ越しとなれば、新居の敷金や礼金、家具や家電を揃える費用、現在の家の荷物を運ぶ費用などで数十万円の出費になってしまいます。

フリーローンは借りられる金額も300万円〜500万円と非常に高額です。少額で審査を申し込むこともできますが、少額を借りるのであればキャッシングやカードローンでも十分対応できます。

車の購入費用

新車や中古車を購入する場合、マイカーローンを利用できます。一括払いで購入できるのが一番の理想ですが、車ともなれば数十万円〜数百万円というまとまった資金が必要です。車の購入費用を借りるのであれば、目的がはっきりしている分審査にも通りやすいです。

車は非常に高額なので、まずは金利を重視してローンを選びましょう。車のローンには、ディーラーローンと残価設定型ローンもあり、銀行金利より優遇されている場合がありますので、それぞれ特徴があるので、しっかり中身を確認してから選びましょう。

学費・教育費

入学金や学費、引っ越しを伴う進学の際にはその費用も莫大なものです。教育ローンは保護者が直接契約し、学費・教育費として借りることが可能です。奨学金との併用も可能なので、教育費用に総額でいくら掛かるのかを計算し、奨学金をいくら借りて教育ローンをいくら借りるのかをしっかり計画する必要があります。

教育ローンにも種類がたくさんあり、国が貸してくれるもの、銀行や民間企業が貸してくれるもので条件や必要な書類が変わります。学費や教育費として使える銀行や民間のカードローンもありますので、検討してみて下さい。

示談金

何らかの事情で示談金や慰謝料が必要になった時、急いで現金を用意しなければなりません。示談金の場合は支払いができるかどうかで、今後に大きく影響してくる場合が多く、急を要します。示談金ともなれば何かしらの事情があるはずですし、なかなかお金を借りる理由としては言い難いものです。

使用目的自由のカードローンを契約すれば、示談金や慰謝料として使っても構いません。使用用途が決まっているローンであれば示談金や慰謝料に使うことはできません。

住宅購入費用

住宅購入と言えば、大半の人が人生で一度しかない機会といえるでしょう。数千万円クラスの大きな買い物なので、ほとんどの人が住宅ローンを利用すると思います。住宅ローンは金利が低くても、借り入れるお金が高額のため利息もそれなりに支払うことになります。一番良いのは親から資金を出してもらうか住宅購入資金を貸してもらうことです。

その際、よく確認をしないと贈与税がかかりますので気をつけましょう。住宅ローンを組むのであれば、公的ローンや民間ローンが利用できます。一番有名な住宅ローンは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供しているフラット35です。長期固定金利で借りられるのが特徴で、長期に渡って返済額が固定なので返済計画が立てやすいといった特徴があります。

他にも、ガンなどの大病を患ったらローンの返済が免除される生命保険付きの住宅ローンなどもあります。メリットが多い分審査基準も厳しいので、借りる前に条件を確認しましょう。住宅ローンは種類も多い分、確認しておきたい条件も多いので注意しましょう。

事業資金

事業資金を借りたい時には事業者用ローンを利用します。銀行によって呼び方はまちまちですが、ビジネス専用ローンがあります。ビジネスローンは総量規制の対象外です。年収の3分の1以上でも借りることができますが、審査基準が個人向けローンとは異なります。

銀行や消費者金融のカードローンは、借りたお金を事業資金に使うことを禁止しています。もし、禁止されているにもかかわらず借りたお金を事業資金に使った場合、一括返済を求められることもあるので絶対にやめましょう。

事業拡大に伴う設備投資、運転資金やつなぎの資金、従業員の給与支払いなど、などの場合は、日本政策金融公庫で貸し出しをしてくれます。しかし、借入金の入金までには20日程度かかるため、長期的な計画の中で利用を検討して下さい。緊急を要するからといって消費者金融でお金を借りれば、銀行も日本政策金融公庫も貸してくれなくなりますので、本当に注意して下さい。

ブラックでも融資可能！初めての消費者金融系カードローンキャッシング

今すぐお金を借りたいのであれば、消費者金融系カードローンの利用がオススメです。大手消費者金融であれば申込みから融資まで、最短1時間程度で完了し、即日で数十万円借りれます。ブラックでも借りれる中小の消費者金融も同様のサービスを行っています。

多くの消費者金融が初回利用時は無利息キャッシングキャンペーンをやっているので、親兄弟に相談できない場合どこよりもお得にお金を借りれます。

初めてのキャッシングで注意しておきたいことは、初めてキャッシングの申し込みを金融会社にしても、その金融会社が提携する信用情報機関に登録がないことで、貸付けを渋るケースがあります。いわゆるスーパーホワイトと言われるものです。

お金を借りる場合の審査

貸金業者である消費者金融系カードローン会社は、新規で借入れの申込みがあった際、申込者の個人信用情報を照会し、申込者が過去にカードローンやクレジットカードの支払い遅延をしていないか、多額の借金がないかなどを確認し、ローンの可否を決定します。

また、個人信用情報には、自己破産などの債務整理をした情報も記載されているため、過去に金融事故を起こしたことがある人は、貸金業者からの信用を得られず、現在安定した収入があってもローンの審査に落ちてしまうことがあります。

個人信用情報機関では、消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報（個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など）を加盟会員である貸金業者やクレジットカード会社などから収集し、それらの金融機関からの照会に応じて個人の信用情報、金融事故情報を提供しています。また、昨今の改正貸金業法によって個人への過剰な貸付を防止する為の役割も大きくなっています。

多重債務にならないために総量規制ができた

個人への過剰な貸付による多重債務が社会問題になり、総量規制という法律ができました。総量規制を一言でいうと『お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけない』という法律で、過度な借入れから消費者を守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。年収に対しての借入可能額が制限されたということです。

即日お金を借りれるカードローン

今すぐお金を借りることを考えている、どうしても今日中にお金が必要な方は、大手消費者金融の中でも「レイクALSA」なら土日にお金が必要になった場合でも、即日融資が可能です。インターネットからの申し込みでも、最短60分で振り込みでの融資ができます。

「プロミス」はネット申し込みまたは自動契約機を使うことで即日お金を借りることが可能です。自動契約機なら9時〜22時まで契約可能で、その場で借入可能です。三井住友銀行、ジャパンネット銀行の口座を持っていれば24時間365日いつでも瞬時に現金を振り込んでもらうことも可能です。

レイクALSAで借りる

レイクALSAはネット申し込みまたは自動契約機を使うことで即日お金を借りることが可能です。自動契約機なら平日・土曜日8時〜24時まで、日曜日・祝日8時～22時まで、毎月第3日曜日8時～19時が契約可能で、その場で借入可能です。

• 最短60分で振込み融資可能
• 自動契約機を利用すれば土日祝日も即日融資可能
• アルバイト（パート）も申込可能
• 最大60日間金利0円（キャンペーン中）

レイクALSA公式ホームページ

審査が早いカードローンはどこ？

審査が早いだけで業者を選ぶのは少し疑問点もありますが、大手消費者金融はほぼ全てがコンピューターによる自動審査機能により、最短30分で審査が完了します。本契約は、申し込み時に記載された項目に間違いがなければ最短で60分です。先にネットで申し込んで審査をスタートしてもらうことで、無人契約機に行く頃には審査が完了しているケースも珍しくありません。あとはカードを受け取れば、その場でお金を借りることができます。

結論：大手消費者金融であれば、審査時間も振込みまでの時間もさほど変わらない。

申し込みを早く済ませないと、後の手続きがどんどん遅れてしまいます。最近はネットで申し込みができる消費者金融がほとんどなので、お金が必要と思ったらすぐに申し込みだけでも済ませましょう。急いでいる場合でも、審査に入ったという趣旨のメールが届いたならフリーダイヤル等に電話をしてはいけません。審査受付メールが届かない場合には電話をした方が良いです。

金融ブラックが夜中にお金を借りる方法

緊急的にお金が必要だったとしても、今の時間が「深夜・土日」だった場合は借り方が変わります。そこでこの章では、金融ブラックが、平日昼間以外で融資を受ける方法を紹介します。

曜日問わず、夜中に今すぐお金を借りたいならクレジットカードでのキャッシングです。既にクレカを持っていることが条件ですが、キャッシング機能を利用してお金を借ります。金利は18％程度と高めですが、夜中でも限度額以内であればコンビニのATMなどでお金を借りれます。クレカにキャッシング枠を設定していない、そもそも持っていない場合は、親兄弟や友人を頼るしかありませんが、返せる見込みがあることが前提です。

休日深夜の在籍確認が取れない場合

金融ブラックでも、休日や深夜にキャッシングを契約するとなると、ネックになるのが在籍確認です。職場が土日休みだった場合、営業時間外で在籍確認の電話をかけることができません。

その場合はSMBCモビットが提供している「WEB完結」というサービスを利用するか、アコムとアイフルの自動契約機での契約がオススメです。これを利用すれば職場への電話連絡をなしにすることができます。

SMBCモビット利用のポイントは2つ。「三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行」のいずれかの口座を持っていること、「社会保険証もしくは組合保険証」を持っていることです。この2つの条件をクリアすればWEB完結が利用できます。

アコムとアイフルについても、「社会保険証もしくは組合保険証」を持っていることが必須ですので、国民健康保険の場合は平日に申し込んで下さい。

絶対借りれるという保証はありませんが、何も知らずにあせるよりも借りれる可能性は上がります。急いでいる場合借りれる額は10万円程度とあまり多くありませんが、実績を積めばすぐに増額の案内がきますので、必要であれば案内に従って下さい。

公的機関でお金を借りる方法

教育に必要なお金や本当にお金に困っていて最低限の生活すら危ういという場合は、公的機関でお金を借りることができます。大変時間を要しますが、無利息であったり非常に低金利での借り入れが可能です。「ブラックで金融機関も断られ、家族も知人も頼れない。」そんな時に頼れるのは国です。

国や市町村では、どんな制度があっていくらくらいお金を借りることができるのでしょうか。困ったときに活用したい制度から国の教育ローンを使う方法まで、国からお金を借りる方法をまとめました。

国の教育ローン

日本政策金融公庫には「教育一般貸付」と呼ばれる国の教育ローンがあります。これは独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度とは違い、保護者が直接国からお金を借りることができます。限度額は1年に350万円で、学校入学後に貸与される奨学金とは違い学校入学前でも借りることができます。

その他にも「低所得で子供の進学を諦めるしかない」「障害があって満足な収入を得られていない」といった人を対象にした、教育支援資金制度と呼ばれるローンもあります。教育支援資金制度は、他の金融機関などで教育ローンを断られてしまった方でも利用が可能なのが特徴です。収入を理由に満足な教育を受けられない子供を支援するための制度なので、進学を諦めてしまう前に利用を検討してみましょう。

教育一般貸付にも、教育支援資金制度にも当然審査があります。利用できる条件や必要な書類、申し込む窓口などもそれぞれ違いますので、国の教育ローンをきちんと把握しておきましょう。

国の教育ローン・・・「日本政策金融公庫｜教育一般貸付 （国の教育ローン）」

奨学金制度

進学が決まった時には奨学金を借りることができます。しかし奨学金というのは、借りることができるのは入学後であることをケースがほとんどです。入学金や前期の授業料は、入学前に支払いをしなければいけないので、最初のお金は奨学金を頼ることができません。

銀行によっては入学前から使える教育ローンを用意しているところもあるので、一度対応するものがあるかどうかを確認しましょう。

奨学金制度・・・「日本学生支援機構」

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、失業して生活費が足りなくなり、金融ブラックで、どこからも借りれなくなった人が、日常生活を送るのが困難な場合に国からお金を借りる方法の一つです。生活を立て直す目的や教育の為に必要などのはっきりとした理由があれば利用できます。

低収入を理由に金融機関から融資を断られた時には、社会福祉協議会に相談し、将来的に返せる見込みがあると判断されれば現金を借入することができます。

それらの人が経済的に自立できるように、お金を貸してくれる上に、社会福祉協議会とハローワークが就職の支援も行ってくれます。国には生活困窮者に対する貸付制度がいくつかあるので、どんな人が利用できるのか、どんな書類が必要なのかを確認してみましょう。

これは生活福祉資金貸付制度と呼ばれるもので、生活を立て直す目的や教育の為に必要などのはっきりとした理由があれば利用できます。例えば、就職をすれば返済ができるが、就職活動をするためのお金がない時といった緊急事態の際にこの制度を活用します。市役所なので、市民の生活を保護することを目的とし、決して営利目的ではない所がポイントです。条件を満たし、連帯保証人がいれば無利子でお金を借りることができます。

生活福祉資金貸付制度・・・「厚生労働省｜生活福祉資金貸付制度」

しかし、生活福祉資金貸付制度を利用するための条件はかなり細かく定められています。現在すでに借金がある場合は自己破産を勧められ、自己破産をした場合には利用しやすくなっています。また、生活保護も検討してみるのも良いでしょう。

年金担保融資

障害年金・老齢年金・老齢基礎年金・遺族年金等の年金受給者なら年金を担保にするだけで、たとえ金融ブラックだとしても、銀行に行けば200万円まで借りることができます。

各金融機関の支店店舗に借入申込書が用意してあります。なお、ネット銀行、ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口とはなっていないので、ネット銀行、ゆうちょ銀行・農協・労働金庫で年金を受け取っている方は、住まいから一番近い銀行又は信用金庫の支店店舗に年金受取口座の変更手続きをすれば、そこで年金受取口座の変更手続きと同時に申込みを受付けしてもらえます。

年金担保貸付制度・・・「独立行政法人福祉医療機構｜年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」

また、恩給と共済年金を受給している場合の申し込み先は、日本政策公庫になります。

年金担保融資制度・・・「日本政策金融公庫｜恩給・共済年金担保融資」

お金を借りるための予備知識

お金を借りるなら何が必要なのかと言いますと、1.お金を借りる理由と2.返せるだけの収入と3.本人確認書類が最低限必要です。細かく言うときりがありませんが、連絡先（住所・電話）も必要です。金融ブラックになってしまえば、お金を借りたくても借りれなかったり、お金を借りるための行動にも多大な労力や時間を費やします。

お金が必要になるタイミングは突然やってきます。急な出費に備えるためにも日頃から貯金をしておきたいところです。それでもどうしようもない時があることは、誰もが経験していることでしょう。お金が足りない時には必ず理由があるはずです。いざお金を借りるとしても、何が必要なのかはすぐにわからないものです。

担保や保証人は必要なのか、保証人は誰に頼めばいいのか、わからないことは意外と多いはずです。担保が必要なローンと不要なローンの違いや、保証人がいるのといないのではどんな違いがあるのか等、お金を借りるための予備知識をまとめました。

保証人は必要？

一般的には保証人が必要なキャッシングやローンはありません。保証人が必要かどうかは、時と場合によります。保証人とは、お金を借りた人が何かしらの理由で返済できなくなった時にその人に変わって借金を返済する人的担保です。

銀行にしても保証人を必要としない、大手消費者金融や信販会社系列の保証会社を付けたローンを準備しています。ですから、審査基準は保証会社の審査基準に準じています。

担保は必要？

担保とは一般的に不動産などが該当します。担保とは借りたお金を返さなかった時に代わりに取り上げられてしまうものを指します。お金を借りる以上、貸主は貸し倒れのリスクを懸念します。その際に「万が一借りたお金を返さなかったら代わりにこれはいただきます」というものを差し出すことがあります。これを担保ローンといいます。

担保や保証人が不要である無担保ローンは、貸し出せる金額が少なかったり、金利が高いといった特徴がありますが、有担保ローンは貸し出せる金額が多く金利が安くなります。これは、貸したお金が帰ってこなかった時には、担保として預かったものを売って返済に充てることができるためです。

住宅ローンも有担保ローンで、これからお金を借りて購入しようとしている家を担保にし、万一支払いが滞った時にはその家を競売にかけられます。

つまり、担保はなければ借りられる金額は少なく金利が高く、担保があれば借りられる金額は大きく金利が安くなります。借りたい金額が少なければ無担保ローン、多ければ有担保ローンにするのが良いでしょう。

アルバイトでもお金を借りれる？

アルバイトでもお金を借りることは可能です。ローンの審査をする上で、一番重視されるは「安定した収入があり、返済が可能かどうか」です。アルバイトでも返済能力があれば審査に通過します。しかし、アルバイトを始めたばかりで安定した収入がない時には注意が必要です。アルバイトでも消費者金融のカードローンやクレジットカードをすでに持っているのであれば、それ相当の収入が必要となります。

カードローンの利用が初めてであれば借りられるお金は10万円程度のスタートとなります。最初に借りたお金を問題なく返済したら、増額に前向きになってもらえます。消費者金融では総量規制の関係から現在の年収の1/3以上は借りることができません。また、仮に銀行のカードローンに申し込む場合でも100万円を超える融資を申し込む時には収入証明の提出が必要にです。

学生でもお金を借りれる？

学生でも、20歳以上でアルバイトをしていればお金を借りることは可能です。基本的に、カードローンは20歳以上でなければ利用できません。18歳、19歳でお金を借りたい時には、学生でも作れるクレジットカードを作成し、キャッシング枠を利用するという方法があります。

20歳以上でも、現在アルバイトをしていなくて収入がない場合はカードローンの利用はできないでしょう。返せるあての無い借金は非常に危険です。まずはアルバイトを始めましょう。

無職でもお金を借りれる？

無職でお金を借りるためには、家族の同意があり家族に安定した収入があることが必須です。例えば、夫が勤続年数の長い正社員であれば、親の収入を審査で確認することになります。その際、金融機関によっては家族の年収を記載するだけで審査をしてくれるところもありますが、家族の収入をあてにして審査を通すわけですし、事前に事情を話しておかなければなりません。

専業主婦・専業主夫でもお金を借りれる？

専業主婦・専業主夫は無職と同じ扱いです。しかし、いくつかの条件をクリアしていればお金は借りられます。パートをして給料をもらっていれば、安定した収入とみなされますので問題ありませんが、パートもしていなければ、配偶者に安定した収入があり、借りることを同意してもらえれば、例え自分が無職であってもお金を借りることができます。

これは配偶者貸付と呼ばれるもので、配偶者の収入を審査で考慮してくれるというものです。しかしこの配偶者貸付は対応している金融機関が限られますので、事前に確認をしておきましょう。

生活保護受給者でもお金を借りれる？

生活保護を受けている間は、民間の金融機関ではお金を借りることができません。正確には民間の金融機関からも借りれるけど、お金を借りたことが発覚すると、生活保護自体を打ち切られます。生活保護費を借金の返済に使うことは認められていないので、詐欺罪に問われる可能性もあるので絶対にやめましょう。

生活保護を受けているがどうしてもお金が必要で借りたい時には、最寄りの自治体の生活保護を担当している部署に相談をしましょう。生活保護という制度が、最低限の生活を送るための資金を援助するものですので、基本的にはお金が足りなくなるという事態は発生しません。

もし、お金が足りなくなってしまったのであれば受給している生活保護費の使い方を見直す必要があるでしょう。急な出費で正当性が市町村に認められた場合にだけ、特例でお金が借りられる可能性があるので、まずは福祉事務所のケースワーカーに相談するのが良いでしょう。

自己破産していてもお金を借りれる？

自己破産をした後は、一定期間全てのキャッシングやカードローンが使用できなくなります。自己破産申立てると、個人信用情報機関であるJICC（日本信用情報機構）やCIC（シー・アイ・シー）、JBA（ 2011年までKSCと呼称された全国銀行個人信用情報センター）にその事実が記載されます。これは、いわゆるブラックリストと言われる（実際にはブラックリストというリストはない）ものに登録されることを意味します。

JICCとCICではこの事故情報を5年間保有しており、JBAに関しては10年間保有しています。事故情報が保有されている間は銀行や消費者金融ではお金を借りることが困難になります。

一部のクレジットカード会社では、審査の際に全銀協のデータを参照しないところもありますので、その場合には5年経過以降であればカードの作成が行えます。念のため自己破産をしてから5年経った後、JICCとCICに登録されている情報を開示してみるのも良いでしょう。

クレジットカードを滞納していても借りれる？

クレジットカードの支払いを滞納している場合には、金融ブラックという扱いを受け、新たなクレジットカードを作ることや貸金業者からお金を借りることは難しくなります。

約定返済日をたった一日でも過ぎてしまえば貸金業者は「滞納者」とみなし、借りれる可能性を限りなく低くしてしまいます。ですから、どんな手を使ってでも今日の支払いは絶対済ませておかなければ、どこからも借りれないという状況になり、ますます支払いは困難になってしまいます。

何らかの事情で借金の返済日に支払いが出来そうにない場合は、必ず遅れる事情を説明することは最低限の礼儀です。「誰からでもいいから借りて返済しろ！」と怒られるかもしてませんが、増額や追加融資の相談をしてみることも大事です。

海外でお金が必要になった

海外旅行中急にお金が必要になった時は、クレジットカードがあれば海外でもお金を借りることができます。クレジットカードのキャッシング枠を利用することです。自分が使っているクレジットカードの種類を確認し、海外のATMがその種類に対応していることを確認したら、あとは日本国内と同じ方法で利用できます。

VISAカードであれば「PLUS」マスターカードやJCBカードであれば「Cirrus」マークが目印です。手数料はかかりますが、急な出費でも現金を引き出すことができるのは大きなメリットでしょう。

また、一部の銀行では海外キャッシングに対応したキャッシュカードも発行しています。海外旅行する機会が多く、もしかしたら海外でお金を借りる可能性があるかもしれないといった方は、事前に海外キャッシングが使えるクレジットカードか銀行のデビット機能付きキャッシュカードを契約しておくことをおすすめします。

どうしても支払いが困難になって滞納を繰り返してしまう場合には

多重債務状態になり、毎月の支払いが困難になって滞納を繰り返してしまう場合には、債務整理をするという方法があります。一定の期間信用情報機関にブラックな情報が登録され金融機関からの融資が受けることが難しくなりますが、支払いがなくなったことで貯金ができるようになります。

債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことで、①任意整理②民事（個人）再生③過払い金請求④自己破産という４つの手続があります。

延滞や滞納を繰り返したり、借金を踏み倒したままであればどこからも借りれないのですから、借金の悩みを抱えているなら、債務整理をおすすめします。

任意整理

借金をしている人の代理人（弁護士や司法書士など）が貸金業者と交渉し、毎月無理のない金額に分割して返済しやすくするための手続き任意整理では借金の元本まで免除されることはまずありません。また法的手続きではありませんので一方的・強制的に債務額が圧縮されることもありません。

あくまでも貸金業者との協議をして、結果的に借金を減らしてもらう手続きです。任意整理後に残った借金に関しては、返済をしていかなければなりません。つまり、借金額に対して返済していけるだけの収入がないのであれば任意整理は利用できないということになります。この場合は、自己破産を検討するしかないでしょう。

個人再生（民事再生）

裁判所から認可を貰うことで最大で90%の借金が減額される手続き個人再生は住宅を残せることに加え、借金の理由を問われない（債権者集会を開く必要がない）ため心理的な負担は軽いと言えるでしょう。ただし、個人再生手続き完了までの6ヶ月はあくまでも目安であり、書類の不備など手続きに滞りが生じれば、その分完了は先伸ばしとなります。個人で行う場合は特に不備が生じやすい為、専門家のサポートを得ながら行うのが一般的となります。

個人再生は、借金を最大で10分の1まで減額できる・住宅を手放さなくてもいいというメリットがありますが手続きは複雑です。実際、個人再生を行うと思っている人の大半は、手続きの複雑さに悩まれ、中には辞退してしまったというケースもあります。

過払い金請求（不当利得返還請求）

お金を借入するには法律で金利の上限が定められていますが、以前は利息制限法が20％なのに対して、出資法は29.2％で、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29.2％で貸付していました。最高裁判所で上限金利が20%と判決がでたことで利息制限法と出資法の上限金利の差であるグレーゾーン金利が払い過ぎていた利息、つまり過払い金となって、貸金業者に返還請求ができるようになりました。このことを過払い請求（不当利得返還請求）といいます。

自己破産

裁判所から認可を貰うことで借金を免除するための手続き己破産には2つの申立が必要で、破産の申し立てと免責(借金を帳消しにするための手続き)の許可の申し立てを併せて行います。免責の許可が降りることではじめて借金が免除になります。

自己破産の手続には資産や借金等の状況により、「同時廃止」と「管財」という２種類の手続があります。破産手続の開始を申立てると、裁判所による審査の後、要件を満たしていると判断された場合には、破産手続開始決定（旧破産宣告）がなされ、破産手続が開始されることになります。

自己破産は専門家のサポートがなくても自分でもできます。手続きをするためには、書類の作成や裁判官との面談がありますが、専門的な知識はなくても、申立ての書類は裁判所の書記官へ言えばもらえますし、書き方も丁寧に教えてくれます。予納金の3万円程度あれば、裁判所で申立書をもらって、申立書に自分で記入してしまえば、簡単にできます。申立書が裁判所に受理されたら、申立書の受理番号（事件番号）を業者に知らせれば、もう督促の電話や手紙は届かなくなります。

自己破産費用が無い場合には法テラスを利用する

自己破産の費用面が心配であれば、後払いや分割払いのできる事務所を選ぶほか、法テラスの民事法律扶助制度の利用検討して下さい。所定の要件を満たしていれば、弁護士または司法書士への費用を立て替えてもらえたり（無利息貸与のため要返済）、専門家の報酬額が一定であったり、費用負担なしで同一事案につき3回まで無料で相談を受けることができます。

法テラスでの立替金は、現行破産制度では自己破産後も免責されませんので、支払義務が残るので注意してください。「自己破産したら業者に迷惑を掛けるから」と言って任意整理をする人がいますが、その考えは捨てて下さい。

業者は任意整理で利息をもらえず分割されるよりも、自己破産してもらって全損という税金での優遇処置を受けた方が良いのです。弁護士を立てて和解するなんて、貸金業者は嫌います。弁護士に払う金があるんだったらその金返せよ！と思っているのです。