【緊急小口資金】ブラックでも絶対借りれる新型コロナ特例貸付

新型コロナウイルス関連

緊急小口資金(新型コロナウイルス特例貸付)は、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付ですので、信用情報がブラックであっても、保証人不要で20万円まで借りることができます

手続きも簡略化され、申し込みから1週間程度で振込みでの貸付が行われます。

緊急小口資金を借りた人には、追加で60万円(1ヶ月20万円×3ヶ月)無利息で借りることができます。

お住まいの各市区町村によっては、専用受付けのコールセンターも準備されています。

新型コロナウイルス特例貸付制度の概要

新型コロナウイルス特例貸付制度である緊急小口資金は、社会福祉協議会(実施主体は各県社会福祉協議会)を窓口として、一時的に生計維持が困難となった世帯に生活費の貸し付けを行う制度です。特例貸付は、2020年3月25日から全国一斉に実施しています。

貸付対象となる世帯と借受人

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活設計維持のための貸付を必要とする世帯が貸付対象となります。

保証人は必要ありません。

貸付対象とならない世帯

生活保護受給中の世帯は貸付対象となりません。

貸付限度額

基本的には10万円以内とされていますが、20万円まで借りれる世帯要件もあります。

以下のいづれか一つでも該当する世帯については、20万円まで借りれる世帯となります。

20万円まで借りれる世帯要件
  • 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいる
  • 世帯員に介護の必要な高齢者や障害のある方がいる
  • 世帯員が4人以上いる
  • 世帯員に臨時休校した小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいる
  • 世帯員である個人事業主等の収入減少により生活に要する費用が不足するとき

貸付利率

貸付利率は0%、いわゆる無利子です。

返済期日までに返済が完了しなかった場合、残高に対して年3%の延滞利息が加算されます。

延滞利息が3%っていうのも良心的です。

返済について

返済の初めを12ヶ月以内の任意の月にできる据置期間があり、返済が始まって24ヶ月以内とされています。

新型コロナウイルス特例貸付の申請の大まかな流れ

申請書は、窓口へ行かず、各都道府県の社会福祉協議会へ電話で請求しましょう。

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)

申請者がやるべきこと
  • step1
    申込書類の入手

    各社会福祉協議会窓口で入手できますが、電話で郵送してもらうことで外出を控えることができます。

    郵送をお願いしても、翌日には届きます。

  • step2
    申込書類への記入
    1. 借入申込書
    2. 借用書
    3. 収入の減少状況に関する申立書
    4. 口座振替申請書(返済時の口座登録)
  • step3
    必要書類の準備
    1. 減収が証明できる書類
    2. 住民票交付申請に関する委任状もしくは世帯全員(続柄)記載の住民票の原本
    3. 写真付きの身分証明書のコピー
    4. 送金口座の通帳の表と裏のコピー
  • step4
    社会福祉協議会へ郵送

    社会福祉協議会へ持参という方法もありますが、郵送を固くお勧めします。

申請書類や添付書類に不備が無いように気を付けて下さい。

緊急小口資金だけでは足りない場合

緊急小口資金を借りてもお金が足りない場合には、追加で『総合支援金』を借りることができます。

○貸付限度額と貸付期間
(1)貸付額は、単身世帯で月額15万円以内、複数世帯で月額20万円以内です。
(2)貸付期間は3か月以内です。

単身世帯で15万円、複数世帯で20万円まで、3ヶ月間毎月社会福祉協議会から銀行口座に振り込まれます。

○貸付対象となる者
(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯(生活保護受給世帯は除く)
(2)今後継続した就労により、生活の自立が見込まれる者
(3)今後もその地域において継続して生活される者(借入できるのは世帯から 1 名のみ)※住民票に拠らず、居所及び生計を同一としていれば同一世帯とみます。

○連帯保証人・貸付利率・据置期間・償還期間
(1)貸付利率は無利子です(連帯保証人不要)。
(2)据置期間は12か月以内、償還期間は 10 年以内です。
(3)期日までに償還完了しなかった場合、残りの元金に対し年 3%の延滞利子が加算されます。
○貸付の決定と資金の交付方法
申込みから貸付決定し、送金を行うには全ての書類を県社協で受理後、3 週間から 1 か月程度の日数を要します。書類に不備等があった場合にはその訂正に必要な日数が加算されます。
なお、貸付金の交付は本人名義の銀行口座への送金のみとなります。

緊急対策で、予定より早く振り込まれています。

○緊急小口資金との併用
(1)本会で緊急小口資金(新型コロナウイルス特例貸付)を利用している方は、申込時にその貸
付決定通知のコピーを提出すれば、裏面1~3の提出書類と収入の減少状況に関する申立書を省略できます。
(2)緊急小口資金と同時利用される場合の送金先は、同じ口座をご指定いただきます。
(3)総合支援資金の申請受理は、緊急小口資金の送金から2週間経過後からとなります。

○生活困窮者自立支援制度の利用
本資金の利用とともに生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業や住居確保給付
金の利用もありますので、詳しくは窓口でおたずねください。

新型コロナウイルス特例貸付|まとめ

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用は、簡素化かつ迅速にという観点から、申込みの翌々日の振込みを実施するよう、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室から事務連絡がされました。

  • 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいる
  • 世帯員に介護の必要な高齢者や障害のある方がいる
  • 世帯員が4人以上いる
  • 世帯員に臨時休校した小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいる
  • 世帯員である個人事業主等の収入減少により生活に要する費用が不足するとき

上記に当たる方は、証明書類も簡素化されていますので、是非申し込んでコロナに負けない生活を送って下さい。

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