無職でもお金を絶対借りれる方法と借りれるところ

無職でも借りれる無職

専業主婦や無職でも借りられる方法があります。失業中や無職には貸してはいけないという法律はありませんので、無職だから借りれないということはないのです。

消費者金融等の金融会社は、返済能力があるかないかで貸すか貸さないか決めるのです。

この記事の内容のポイント

①金融業者の本音:手書きの給料明細でいいから提出して!
②無職なら、もらえるお金もある
③公的資金援助なら無職でも借りれる

無職は総量規制があるから借りることができない

消費者金融は銀行と違って総量規制で収入の3分の1以上の貸付けができないので、無職という申告をされれば、貸付可能金額は年収の3分の1が0円と判断します。

総量規制とは、『お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけない』という法律で、消費者を借り過ぎから守るために、年収の3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。

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消費者金融側の本音からすれば、『手書きの収入証明でも良いから提出して欲しい』と思っているのです。しかし、貸金業者側からは言えないのです。それは、返済能力がないと分かって貸したということになるからです。でも新規貸付は増やしたいのです。

無職でも在籍確認と収入証明をクリアすれば借りれる裏ワザ!

無職あるいは無職の扱いを受けてしまう専業主婦(夫)であれば収入が0円なので法律上借りれなくなっているのです。

『リストラされて無職になってしまって、今月の生活費がないのでお金を借りたいんですけど、貸してください。』と言ったとしても、

『無職ってことは、収入が無いということで、総量規制というものがあって貸せないんだよ。』って言われるだけです。

まだどこからも借りたことない上客だとしても、無職だって言われれば貸したくても貸せないんです。しかし、方法はあっても、金融業者からは言えません。

無職には貸してはいけないという法律はありませんので、無職だから借りれないということはないのです。

自分では無職だと思っていても、消費者金融側からすれば、『何か収入ないの?手書きの収入証明でも良いんだけど・・・自営業とか・・・』と思っているのが本音です。

無職の場合の在籍確認

無職だから借りれないと思っている方でも、ここまででピンと来たら、もう申し込めますよね。

ちょっと待って!

収入の証明を自作したとしても、在籍確認という難関が待っています。

在籍確認も自営業なら携帯電話でもOKという消費者金融は、いくらでもありますし、自宅に家電があれば、それを会社にすれば何も問題ありません。

これは、銀行系のカードローンも同じです。
無職になったら現在借りている金融会社には自営業になった旨を連絡しておいた方が良いです。

これは、新規で借りたい場合、新規に申し込まれた消費者金融が個人信用情報を取得した時に、

情報センターに照会した時に登録された勤務先が、無職になる前の勤務先で登録されていると、登録されている勤務先に確認する場合があるからです。

注意点しておきたいのは、その時、収入の証明を提出しなければ、追加融資は受けられず返済だけを求められるので、収入証明を準備してから連絡するということをお忘れなく。

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無職の場合の収入証明

また、事業目的の場合については、消費者金融でも総量規制の対象外に相当するということで、事業で使うのであれば、用途を明確にして、証明書などを提出することによって総量規制対象外となり、総量規制以上の融資を受けることができます。

ただ、総量規制の例外や対象外であっても、無制限に融資を受けられるというわけではありません。ある程度の基準などがあったりしますので、基準などに関しては、事前に確認をしておくことが必要になります。

総量規制の対象外や例外によって、借りられたお金については、借りたところと相談をおこなって、返済の計画を立てて、返済を行うようにしましょう。

もちろん、これまでに借りた分もありますので、返済はきつくなることもありますが、総量規制によって、もう借りられないということはないということはありません。

失業中の無職限定で10万円もらえるお金

失業中であれば、もらえるお金があります。雇用保険からの失業手当ではありません。
ハローワークといえば求職活動に利用したり、失業保険をもらったりするところと思っている人も少なくありません。

ハローワークは職業訓練を受けたり、給付金を申請したりする窓口でもあります。

雇用保険を受給していないことが条件

雇用保険を受給できない人でも、ハローワークからもらえるお金があります。

『職業訓練受講給付金(求職者支援制度)』と言い、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。

一定の条件をクリアすれば、月額10万円と通諸手当(上限あり)が支給されますが、貸付ではなく給付なので返済する必要はありません

支給される条件は以下になります。

  1. 本人収入が月8万円以下
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  6. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

上記の要件を全て満たすことが必要です。

「職業訓練受講給付金」を受給しても、その給付金だけでは生活費が不足する場合には、希望に応じて労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。

貸付の上限額は、同居の配偶者等がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。

無職でも個人事業主になれる方法

仕事を探してすぐ見つかれば良いのですが、中々希望の仕事が見つからないのが現状でしょう。

それなら個人事業主になりましょう。

もし、雇用保険をもらえる予定がある、現在もらっているなら、日本政策金融公庫で新規事業のための融資を借りれたり、場合によっては返済の必要ない助成金を受けることもできます。

  • ヤフーや楽天のオークションで収入を得る事業での独立
  • メルカリ、minne等でハンドメイド作品を売って収入を得る事業での独立

その他色々なことが考えられます。

個人事業主として借りるなら、ホームページがある方が良いです。

どうしようかと迷うなら、ココナラに登録して、在宅の仕事クラウドワークスということでも良いのではないでしょうか。

▼ココナラとは?

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無職になっても緊急小口資金が借りれる

緊急小口資金貸付という生活費等のお金にに困った時に利用できる便利な制度があります。無利子で10万円まで借りることができます。

対象者にとってはかなりお得な生活補助サービスなのですが、当然ながら誰でも借りれるわけではありません。

緊急小口資金とは

緊急小口資金とは、お金が足りなくて困窮している世帯が自立できるようにサポートする支援制度が社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度として運用されています。

  1. 一時的に生活費に困窮した理由が下記の「貸付対象理由」に該当すること
  2. 医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要
  3. 給与などの盗難または紛失によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)
  4. 火災等の被災によって生活費が必要
  5. 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
  6. 会社からの解雇、休業等による収入減
  7. 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
  8. 事故等により損害を受けた場合による支出増
  9. 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
  10. 初回給与支給までの生活費が必要

新型コロナウイルスの影響で貸付基準は緩和されています。

期間限定:ブラックでも絶対借りれる新型コロナ特例貸付【緊急小口資金】
緊急小口資金(新型コロナウイルス特例貸付)は、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付ですので、信用情報がブラックであっても、保証人不要で20万円まで、無利子で借りることができます...

無職状態が続きそうなら生活保護を受けよう

無職状態が続くようであれば、生活保護を受けるという選択肢もあります。

生活保護受給申請を提出すればその日から、公的あるいはNPO法人等が運営する施設に入所したりすることができ、「一時金申請書」をして、新居への引っ越し代や初期費用を申請することも可能です。

下記にあたるような場合には、生活保護受給申請をする資格があると思われますので、世間体を気にせず申請してみましょう。自分の住まいがない場合、引越しにかかる初期費用(一時扶助)などを申請することができます。

生活保護受給申請の資格
  • 収入が生活保護基準より少ない
  • 健康状態が悪く働けない
  • 何らかの事情で働く場所がない
  • 年金や手当など制度のお金では生活保護基準に満たない
生活保護が受給しやすくなる申請と税金執行停止の裏ワザ
無職で収入が無いのであれば生活保護の申請をするのもいいでしょう。ただ、生活保護受給申請で『窓口拒否された』や『受給拒否された』などの話を耳にします。新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響で、フリーランスで活動している方や派...

まとめ

無職でもお金を借りる方法についていくつかまとめましたが、やはり実際に無職状態になってからは、お金が借りにくいのが現状です。

無職の状態で借りるには、担保となる資産が必要であったり、資金の使用目的が限定される借り先しかありません。
いつリストラや会社の倒産で無職になってしまうか分かりません。

そうなる前にクレジットカードやローンカードの発行を行い、無職に備えておきましょう。

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