あなたの住宅ローンや銀行から借り入れた場合の利用履歴は、個人信用情報機関であるJBA(全国銀行信用情報センター)で確認することができます。
個人の住宅ローンであったり企業向けの日本政策公庫での貸付や銀行カードローンの情報です。
(JBAに加盟する一部クレジットカード会社の情報もあります。)
消費者金融からのキャッシングや個別割賦(ローン)、クレジットカードの信用情報については、JICCまたはCICへ開示請求することになります。
JBAの個人信用情報は、基本的に銀行から直接融資を受けた情報しかありません。
JBA(全国銀行信用情報センター)で借り入れの履歴を確認するためには
住宅ローンや銀行からの借入れ履歴(信用情報)を確認したい場合の、情報の開示請求先であるJBA(全国銀行個人信用情報センター)は、銀行(信用金庫や労金等も含みます)と住宅ローン専門会社、一部のクレジットカード会社が加盟する個人信用情報機関です。
全国銀行協会(全銀協)は2011年までKSCと略称されていましたが、現在の略称はJBAです。
JBAが信用情報の開示のために必要とする本人確認資料
JBAが信用情報を開示するために必要とする本人確認資料は、日本国内の官公庁等(健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。)が発行したもので、有効期限内のものに限ります。
次の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか2種類(うち1種類は現住所を確認できるもの)が必要となります。
発行日から3か月以内の原本としていないもの以外はコピーしたものになります。
- 運転免許証(住所等に変更がある場合はうら面も)
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
- パスポート(現住所記載の面も)
- 住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
- 個人番号カード(マイナンバーカード)(写真あり・おもて面のみコピー)
(注)「通知カード」は、本人確認資料に当たりません。 - 在留カードまたは特別永住者証明書
- 各種健康保険証(現住所記載の面も)
- 公的年金手帳または証書
- 各種障がい者手帳または証書
- 戸籍謄本または抄本(発行日から3か月以内の原本)
- 個人番号の記載のない住民票(発行日から3か月以内の原本)
- 印鑑登録証明書(発行日から3か月以内の原本)
結婚や養子縁組等で旧氏名があって、旧氏名での開示を受ける場合は、旧氏名等を確認できる資料(戸籍謄本等)を同封してください。
登録されている信用情報の内容
JBA(全国銀行信用情報センター)に登録されている信用情報には、登録内容とと登録期間があります。
JBAの加盟会員であっても「あなたが開示したよ」というような報告や記録はされません。
登録情報 | 登録期間 |
---|---|
取引情報 銀行ローンやJBA加盟クレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴 | 契約期間中および契約終了日(完済されている場合は完済日)から5年を超えない期間 |
照会記録情報 JBA会員が信用情報の照会を利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等 | 照会利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6ヶ月を超えない期間 |
不渡情報 手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分 | 第1回目不渡は発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等 | 破産・民事再生手続開始決定日から10年を超えない期間 |
本人申告情報 本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がJBAに登録されている場合、自分と間違えられるおそれがある旨等の本人からの申告内容 | 登録日から5年を超えない期間 |
貸付自粛情報 本人に浪費の習癖があることやギャンブル等依存症により本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあることから、自らを自粛対象者とする旨の本人からの申告内容 | 申告日から5年を超えない期間 |
JBA(全国銀行信用情報センター)への信用情報開示請求の手順
全国銀行個人信用情報センター(JBA)は、インターネットもしくは郵送での開示しか受け付けておりません。
本人確認書類は2点必要ですが、運転免許証、健康保険証など手元にあるもので間に合わせられそうですが、ゆうちょ銀行窓口で定額為替証書を発行しに行かねばならず、手間が多いのは確かです。
個人信用情報が開示されるまで
銀行からの借金の履歴である信用情報を開示してもらうためには、登録情報開示申込書という書類が必要になります。
登録情報開示申込書は、JBA公式ホームページからダウンロードして印刷する方法と、コンビニのマルチコピー機でプリントアウトする方法があります。
氏名・生年月日・住所が分かる身分証明書のコピーを用意して下さい。
健康保険証・年金手帳・戸籍謄本・印鑑登録証明書のうち2点を用意
※必ず2点必要です。
手数料1,679円~1,800円(コンビニによって異なります)必要なので、コンビニエンスストアで「本人開示・申告手続利用券」を購入して下さい。
登録情報開示申込書の記入もれや間違いがないか再度確認し、用意した本人確認書類と「本人開示・申告手続利用券」を同封してJBAに郵送します。
この時、到着日が確認でき370円で送れるレターパックライトでの郵送がお勧めです。
【送付先】〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
JBAから開示報告書が約7日~10日後に到着しますので、開示された情報を確認して下さい。
登録情報開示申込書の入手方法
登録情報開示申込書の入手方法は2通りあり、JBA公式ホームページからダウンロードして印刷する方法と、コンビニのマルチコピー機でプリントアウトする方法があります。
JBA公式ホームページからダウンロードする場合には、登録情報開示申込書を印刷して手書きするか、パソコンで入力記入して印刷するかを選択できます。
- 印刷して手書きする
- パソコンで入力して印刷する
コンビニのセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ポプラのマルチコピー機でプリントできます。
- セブンイレブン【プリント予約番号(JBA10001)】
- ファミリーマート、ローソン、ポプラ【ユーザー番号(SSJBA10001)】
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/netprint_flc_kaiji_person.pdf
【送付先】〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
JBA(全国銀行信用情報センター)から届いた信用情報開示報告書が届いたら
何が知りたくてJBA(全国銀行信用情報センター)に信用情報を開示してもらったのかにもよりますが、JBAから届いた信用情報開示報告書を見ても分からない点が多いと思います。
登録情報開示報告書の見方については、JBA公式ホームページに詳しく記載されています。
登録情報開示申込書を郵送してから10日以上届かない場合には、問い合わせしたほうがいいです。
支払いを延滞している銀行がある場合には
もし、銀行への支払いを滞納し続けていて最終返済日から現在までの期間が5年以上あれば、借金の時効が成立する可能性があります。
銀行カードローンや消費者金融でのキャッシングの時効は5年です。
その場合、時効の援用を行使すれば、借金は無かったことになります。
手続きは自分ですることもできますが、理解できない場合には法律の専門家である弁護士、司法書士、行政書士に相談して下さい。
JBA(全国銀行信用情報センター)は全銀協の内部組織
全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している銀行系個人信用情報機関で、「一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センター」という正式名称ではありますが、あまりにも長いのでJBA(Japanese Bankers Association)と略された名称が使われています。
全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。
加盟会員を知りたい場合には、全国銀行信用情報センター会員一覧で確認できます。
全国銀行協会(全銀協)とは
全国銀行協会(JBA)とは、2011年4月1日に全銀協(KSC)と東銀協の業務を集約し、一般社団法人全国銀行協会(全銀協)へ改組された組織で、金融業界の取締役という表現が正しいのかもしれません。
同じ略称でJBAは公益財団法人日本バスケットボール協会があることから、2011年以前の通称「KSC」が現在も浸透していますが、現在当時のKSCは存在していません。
現に一般社団法人全国銀行協会(全銀協)公式サイトには、KCSという文字は一切ありません。
主だった活動内容は、
- 適正な消費者取引の推進
- 社会貢献活動・コンプライアンスの推進
- 決済システム等の企画・運営
- 銀行業務の円滑化、提言・意見発信
- 関係団体の取り組み
です。
日本の銀行の各種統計資料も発行されていますが、一般市民である我々にはあまり縁がなさそうです。
- 預金貸出金速報など
- 法人取引停止処分者の負債状況
- 全国銀行決算発表
- 全国銀行財務諸表分析
- 決済統計年報
- 手形交換高など交換所統計
まとめ
JBA(全国銀行信用情報センター)に自分の借金の履歴を開示してもらいたい場合には、登録情報開示申込書と本人確認資料、「本人開示・申告手続利用券」を揃えて郵送する必要があるということがお分かりいただけたと思います。
特に本人確認資料が2点必ず必要ということが注意点になります。