賃貸契約を成功させる！自己破産後の賃貸・家賃保証会社との付き合い方

自己破産していて家やアパート・マンションの賃貸が借りれるのかという心配があると思います。

結論から言うと賃貸住宅は借りれますが、賃貸・家賃保証会社を利用する場合には注意が必要です。

自己破産者や債務整理者が影響を受けるブラック情報は、個人信用情報機関に登録されている金融事故情報ですが、これらはカード発行や融資、割賦の際に照会される情報であって不動産の賃貸契約時などでは照会できません。

自己破産後に賃貸物件を借りるには

自己破産を行った場合でも、賃貸物件に住み続けることは可能です。

破産法の改正により、自己破産を理由に賃貸借契約を解除されることは基本的にありません。

しかし、新たに賃貸物件を借りる際には、過去の家賃滞納がある場合には注意が必要です。

自己破産後には、賃貸保証会社の審査が一つのハードルとなります。

これまでの経済状況が審査結果に影響を与えることがあるため、責任感ある家賃の支払いが評価されることが重要です。

ブラックリストについての理解

ブラックリストに登録されると、新規のクレジットカードや借入れなどが難しくなります。

自己破産や滞納が原因でブラックリストに載ることがありますが、賃貸契約自体が全く不可能になるわけではありません。

保証会社を利用する場合や家賃の支払いをクレジットカード払いとする場合にはブラックリストの影響を受けやすいです。

しかし、現金払いなど他の支払い方法によって契約が可能な場合もあるため、選択肢を広げることが重要です。

信用情報と賃貸保証会社の関係

信用情報は賃貸保証会社の審査に大きく影響を与えます。

自己破産による信用情報の傷は、賃貸保証会社による厳格な審査を通過する際に考慮される要素です。

保証会社としては、貸主に代わって家賃を立て替えるリスクを負うため、借主の経済的信頼性を厳しく評価します。

自己破産後の賃貸契約は、しっかりとしたコミュニケーションや信頼関係の構築が鍵となります。

情報は保証会社同士で共有される可能性もあるため、自己管理と信頼構築を意識しておきましょう。

自己破産でも保証会社の社内管理情報に気を付ければ賃貸契約はできる

自己破産で破産宣告したからと言って、家やアパート・マンションが借りれないということはないのですが、過払い請求や利息制限法の金利引き下げによって、サラ金とよばれる消費者金融の一部は不動産の賃貸契約の家賃保証会社に転向しました。

クレジットカードを発行する信販会社も新規事業として、不動産の賃貸契約の家賃保証会社を始めました。

色々問題を起こしてしまった方は、不動産屋さんに相談する方が良いと思います。

URの賃貸がおススメです。

しかしながら、家賃保証会社としては個人情報機関に債務状況を問い合わせすることはできません。

ですから、金融事故があってブラックであろうが、自己破産していようが保証会社にはわからないのです。ただ注意しておかなければならない点があります。

注意点1.家賃を保証会社に立て替えてもらっていないこと

社団法人｢全国賃貸保証業協会｣では滞納情報を加盟社で共有していますので、家賃の延滞を保証会社に立て替えてもらった場合には、９９％通りません。

１％は間違いもあり得るということです。

情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。

注意点2.保証会社が信販会社

家賃保証が信販会社の場合、保証契約としてCICへ個人情報を照会します。
自己破産から５年以上経っていなければ、少し難しいかもしれません。

信用情報機関に破産情報が載る期間は、免責が確定して５年です。５年経っていなくても、通ったケースは多いです。

社内ブラックと呼ばれる合併情報には気を付ける必要があります。

注意点3.社内管理情報に気を付ける

社内管理情報とは、合併した消費者金融やクレジットカード会社、銀行同士で悪い信用情報も良い信用情報も共有していることで、金融業界ではこれがブラックリストです。社内ブラックとも言います。

ブラックではないはずなのに審査に通らない場合に考えらることの一つに、社内ブラックであると考えられます。

貸金業法の改正と過払い金の返還で消費者金融は合併を繰り返し、生き残りをかけるようになってきたのです。

合併した消費者金融同士で悪い信用情報も良い信用情報も共有していることで、通るはずと思っていたクレジットカードやローンが通らなかったということがあるのです。

注意点4.保証人が保証会社と過去にトラブル

保証会社も付けて連帯保証人も付けるというのはおかしいと思いますが、現状は保証会社と連帯保証人がセットでの賃貸契約になっています。

その時、連帯保証人が過去に家賃保証会社に延滞家賃を立て替えてもらっていた、というケースがあります。

この場合には、契約者本人に問題が無くても通りません。

住宅の賃貸借契約でしたら、免責確定から５年以上経過していて無職でなければ、保証会社の審査が通る可能性があります。

借りたい物件があなたの収入、職業、保証人、過去の賃貸滞納記録などに問題がなければ普通に審査が通ります。

しかしながら、保証会社のカード払いを指定している場合や保証会社が金融系で社内ブラックになっている場合、もしくは官報情報を社内で蓄積している場合は厳しいと思います。

自己破産後の保証会社との付き合い方

自己破産後に賃貸契約を結ぶ際、保証会社との付き合い方が重要となります。

賃貸保証会社は、借主の家賃を保証する役割を担っており、そのための審査を行います。

この審査において、自己破産歴や過去の滞納情報が保証会社同士で共有されることがあります。

このような情報が内部管理に影響を与えるため、自己破産後の賃貸契約は慎重に進める必要があります。

保証会社に対して、安定した収入や現在の返済能力をしっかりと証明することで、信用を得ることが大切です。

家賃保証会社が信販会社の場合の注意点

家賃保証会社が信販会社である場合、注意が必要です。

信販会社はクレジットカード会社などとも提携しており、自己破産情報やブラックリスト情報を基に審査を行います。

信販会社が保証会社である場合、自己破産後の信用情報が特に影響する可能性があります。

したがって、賃貸契約を検討する際には、信販系保証会社以外の選択肢も視野に入れると良いでしょう。

保有する信用情報を把握し、積極的な情報開示や保証会社への誠実な対応を心がけることで、賃貸契約の成功率を高めることができます。

自己破産者が賃貸契約を成功させるための戦略

自己破産後に賃貸物件を借りる際には、しっかりとした交渉術が必要です。

まず、家賃の支払い能力を証明するために、収入証明や支出状況を明確にしておくことが重要です。

収入の安定性を強調することで、家主や不動産会社に信頼感を与えることができます。

また、賃貸契約の際に、保証会社との関係が重要になります。自己破産後の賃貸契約においては、保証会社同士の共有情報と社内管理情報に注意しながら有利な条件を模索しましょう。

信頼確保のための方法

自己破産後でも、信頼を確保するための方法はいくつかあります。

まずは、現在の状況や過去の経緯を正直に説明することが大切です。

多くの賃貸契約者は、履歴に対して不安を抱くことがありますが、正直に情報を提供することで、誠実さを示すことができます。

また、家賃保証会社が信販会社の場合は、特に注意が必要です。信販会社は、信用情報に基づいて審査を行いますので、事前に信用情報を確認し、できる限り改善策を講じておくことが賢明です。

最終的には、信頼関係を築く努力が賃貸契約を成功させる鍵となります。

家賃保証会社が加盟する家賃情報共有機関

独立系保証会社については、各社の加入団体によって情報共有が異なります。

主な団体は一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）と一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)です。

情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。

全国賃貸保証業協会（LICC）に加盟する家賃保証会社

全国賃貸保証業協会（LICC）に加盟する家賃保証会社を50音順に記載しました。

• アーク株式会社（岩手県）
  https://www.ark-net.co.jp/
• 株式会社アルファー（鹿児島県）
  https://alpha-k.jp/
• エルズサポート株式会社（東京都）
  https://www.ls-support.co.jp/
• 株式会社近畿保証サービス（兵庫県）
  http://www.kinkihosho.com/
• 興和アシスト株式会社（大阪府）
  https://www.kowa-assist.jp/
• ジェイリース株式会社（東京都）
  https://www.j-lease.jp/
• 全保連株式会社（沖縄県）
  https://www.zenhoren.jp/
• 賃住保証サービス株式会社（千葉県）
  https://www.starts.co.jp/guarantee/
• ニッポンインシュア株式会社（福岡県）
  https://www.nipponinsure.jp/
• ホームネット株式会社（東京都）
  https://www.homenet-24.co.jp/
• 株式会社ランドインシュア（東京都）
  https://www.landinsure.co.jp/
• 株式会社ルームバンクインシュア（東京都）
  https://roombankinsure.com/

賃貸保証機構(LGO)に加盟する家賃保証会社

賃貸保証機構(LGO)に加盟する家賃保証会社を記載しました。

• 株式会社ラクーンレント（東京都）
  https://raccoon-rent.jp/
• 株式会社Ｃａｓａ（東京都）
  https://www.casa-inc.co.jp/
• 日本セーフティー株式会社（大阪府）
  https://www.nihon-safety.co.jp/
• ハウスリーブ株式会社（東京都）
  https://www.house-leave.com/
• フォーシーズ株式会社（東京都）
  https://www.4cs.co.jp/

自己破産後の生活設計

自己破産後の生活基盤の確立

自己破産後の新しい生活の基盤を整えることは、将来の経済的安定を築くための大切な一歩です。

家計の管理を見直し、収入と支出のバランスを考えることから始めましょう。

これには固定費の削減や、生活費の見直しが含まれます。

また、自己破産後の賃貸契約においては、保証会社同士の共有情報と社内管理情報に留意する必要があります。

賃貸物件を探す際には、過去の信用情報がどのように扱われるかを理解し、適切な物件選びを心掛けましょう。

今後の経済的安定に向けての計画

経済的な安定を図るためには、長期的な視点での計画が求められます。

まずは少しずつ蓄えを増やすために、毎月の収入の一部を貯蓄に回すことを心掛けてください。

また、キャッシュフローを安定させるためには、副業や収入源の多様化を考慮するのも一つの手段です。

さらに、自己破産を経て得た教訓を活かし、無理のない返済計画を再構築することで、信用情報の回復を目指すことが可能です。

これにより将来的には、賃貸保証会社の審査にも良い影響を与えることが期待できます。