ヤクザ（反社会的勢力）というだけで、銀行口座も作れない、ゴルフも出来ない、信用情報がブラックでもないのに、お金を借りたりクレジットカードを作ることさえ難しくなっています。
生活が苦しくても生活保護も受けることができないのです。
ヤクザであっても、銀行カードローンや消費者金融からお金を借りたり、クレジットカードを作ることはできるのですが、犯罪になる可能性が高いので注意が必要となります。
脱退届を提出して5年以上経過した元ヤクザであれば、何の問題もありません。
※警察署で確認が必要
暴力団員による銀行口座開設の現状
銀行の反社会的勢力排除の取り組みとは
銀行を含む金融機関は、「反社会的勢力排除」の取り組みを徹底しています。
この取り組みの背景には、犯罪収益移転防止法や暴力団排除条例などの法律の強化が挙げられます。
これらの規制により、暴力団や反社会的勢力が銀行口座を悪用して資金洗浄や詐欺を行うリスクを未然に防ぐことが目的とされています。
具体的には、口座開設時に本人確認を厳格化し、暴力団対策法で定められた排除条項を契約に盛り込み、反社会的勢力を対象とした審査を実施しています。
金融機関が暴力団員を特定する仕組み
金融機関では、暴力団員や反社会的勢力を特定するための独自のデータベースや外部機関の情報を活用しています。
また、警察や行政機関との連携により、反社会的勢力のリスト共有が行われています。
口座開設時には、本人確認書類の提示に加え、疑わしい取引履歴や活動の有無を重点的にチェックします。
このような審査プロセスにより、ヤクザや反社が匿名で銀行口座を作ることを防ぐ仕組みが整えられています。
過去の実例：暴力団員が銀行口座を取得した経緯
過去には、金融機関の審査の甘さを突いて暴力団員が銀行口座を取得した事例もあります。
一部のケースでは、暴力団員が身分を偽って口座を開設し、不正な金銭取引に利用していたことが確認されています。
これが発覚すると、金融機関は警察に情報提供を行い、口座凍結や契約解除に至る場合が多いです。
これらの経緯から、現在では審査の厳格化が進められ、暴力団員が合法的に銀行口座を持つことは非常に困難になっています。
偽名や代理人を利用した口座開設の手段
暴力団員が銀行口座を開設するために、偽名や代理人を利用した手段が取られることがあります。
例えば、他人の身分証を不正入手したり、口座開設をしてもらう「名義貸し」を依頼する方法などが挙げられます。
しかし、これらの行為は詐欺罪に該当する可能性が高く、検挙されれば最大10年の懲役刑が科される可能性があります。
さらに、犯罪収益移転防止法でも厳格に取り締まりが行われており、これらの手段も年々摘発リスクが高まっています。
銀行が受けるペナルティやリスク
金融機関が反社会的勢力に銀行口座を提供してしまうと、重大なリスクを抱えることになります。
一例として、当該機関が関与した犯罪収益移転が確認された場合、多額の罰金や行政指導を受けることがあります。
また、「反社会的勢力への対応が不十分」という評判が立つことで社会的信用を失い、顧客離れや業績悪化を招く可能性もあります。
これらのペナルティを防ぐため、銀行はヤクザや反社の排除に対し、より一層の注意を払っているのです。
ヤクザ（反社）でも消費者金融からお金を借りることはできる？
ヤクザ（反社会的勢力）であっても、消費者金融からお金を借りることはできますが、最低でも「定職があり、安定した収入がある」ことが条件となります。
しかし、振込みキャッシングでの借り入れは、本人名義の銀行口座が必要になるため、銀行口座を持っていなければ借りることができません。
借りれたとしても、借りれなかったとしても、あとで厄介なことになる可能性があるため、申込みすることもお勧めしません。
余談ですが、借金後に逮捕され服役中に借金の時効が成立している場合もありますので、筆者の実体験「時効の援用を自分でやってみた結果ブラックな信用情報はホワイトへ」を参考にしてください。
詐欺罪や偽造書類提供の可能性
ヤクザや反社会的勢力が金銭を借りようとする場合、詐欺罪や偽造書類提供に関わるリスクが非常に高いと言えます。
銀行やクレジットカード会社では顧客の身元確認が厳重に行われるため、ヤクザであることを隠蔽し、虚偽の情報を提供するケースが見られることも少なくありません。
このような場合、詐欺罪に問われる可能性が高く、逮捕や刑事罰といった重い代償が生じることがあります。
特に、反社会的勢力であることを偽るために偽造書類を使用した場合、さらに重い罪に問われることが考えられます。
ヤクザが偽装して資金調達を試みるケースとリスク
近年、ヤクザや反社会的勢力は個人を装って資金調達を試みるケースが増加しています。
これは、暴力団排除条例や金融機関の厳格なチェック体制により、正規の手段での借入が難しくなっているためです。
たとえば、第三者の名義を借りたり、フロント企業を介して資金を調達する手法が取られることがあります。
しかし、これらの行為は法的に問題視されるだけでなく、違法行為が発覚した場合には社会的信用の完全な喪失や、さらなる法的責任を追及されるリスクが伴います。
金融トランザクションにおける法的チェック機構
金融機関は、反社会的勢力からの資金調達を防ぐため、さまざまな法的チェック機構を構築しています。
たとえば、口座開設やローン申請時には本人確認や信用情報の精査が行われるほか、疑わしい取引に対するモニタリングも徹底されています。
また、金融庁が推奨する「犯罪収益移転防止法」に基づき、高リスク取引に対しては追加の本人確認や取引確認が義務付けられています。
これにより、ヤクザや反社会的勢力が金融システムを悪用することが困難になっていますが、それでも隠蔽手法を用いれば発覚時の刑事処分は避けられません。
違法行為による刑罰や社会的影響
ヤクザや反社会的勢力が違法に資金調達を試み、その過程で詐欺罪や偽造書類提供といった犯罪行為が発覚すると、最終的には刑罰が科されるだけでなく、社会的にも大きな影響を受けます。
まず、組織や個人としての信頼は失墜し、さらに反社会的勢力と関与した企業や個人も法的責任を問われる場合があります。
また、このような行為は暴力団だけでなく社会全体の治安を悪化させる要因と考えられ、行政や警察の取り締まりが一層強化される結果を招く可能性があります。
ヤクザ（反社）でもクレジットカードは作れる？
ネットショッピングには欠かせないクレジットカードですが、ヤクザ（反社会的勢力）であっても、月々の引落し用本人名義の銀行口座があれば、クレジットカードを作ることはできます。
キャッシング枠を設定しなければ、収入の証明も必要ありませんし、現在のところ銀行口座を持っていれば、反社会的勢力ではないと認識しているので、消費者金融からお金を借りるより審査は甘いのではないでしょうか。
キャッシング枠が必要であれば、勤務先と収入証明は絶対必要ですので準備できなければクレジットカードは諦めて下さい。
しかしながら、次章で詳しく説明しますが、警察に目を付けられたら大変な事になります。
銀行ローンやクレジットカード利用における規制
ヤクザや反社会的勢力が銀行ローンやクレジットカードを利用することは、現在の規制下では極めて困難です。
多くの金融機関は、利用申込者が反社会的勢力でないことを確認するために厳格な審査基準を設けています。
この背景には、反社との関与が発覚した場合、金融機関が刑事罰や行政指導の対象となるリスクがあることが挙げられます。
さらに、利用申込時に虚偽の情報を提供してサービスを利用しようとした場合には、詐欺罪に問われる可能性があります。
そのため、ヤクザや反社がお金を借りたりクレジットカードを作ることは事実上不可能といえます。
金融機関が反社リスクを防ぐための措置とは
金融機関は、ヤクザや反社会的勢力による利用を未然に防ぐために、さまざまな対策を講じています。
代表的な措置として、金融取引時における本人確認の徹底、暴力団排除条項の導入、反社会的勢力データベースとの照合が挙げられます。
また、金融庁が推奨するリスクベースアプローチに基づき、取引内容や顧客情報を随時精査する体制が整えられています。
さらに、近年はデジタル技術を活用した取引モニタリングシステムも導入されており、不審な取引が即座に検知される仕組みが構築されています。
このような対策により、反社に関連する取引のリスクを最小限に抑えることが可能になっています。
ヤクザ（反社）が借金すると、組対が本気になれば詐欺罪を適用する
組対とは組織犯罪対策部の略語で、日本の警察組織のうち、主に暴力団等の組織犯罪、銃器や違法薬物の取り締まり、外国人犯罪対策、国際捜査共助等を目的とする内部組織の一つでマル暴とも同じです。
2022年春からは「反社会勢力課」という名称になるらしいです。
この組対が的を絞ったターゲット（ヤクザ）を捕まえたい場合には、どんな手でも打ってきます。
まず、差押令状を裁判所から取得して、ターゲットの借金調査をします。
ひと昔なら警察は令状もなく知り合いのサラ金に電話して、「誰某は何件のいくら借りているか？」とか調べていましたが、現在は絶対に？できません。
組対が行う借金調査の時には、令状を持ってCICやJICCで調べています。当然いつ、どこの金融会社に借りたり申し込みしたかを調べます。
反社会的勢力の排除の同意書に署名したら詐欺罪
消費者金融等でお金を借りていれば、借りている金融機関に提出した、「反社に属していない同意書」をチェックします。
＜反社会的勢力排除に関して確約いただく事項＞の例
お借入予定者（及び連帯保証人予定者）は、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと。及び、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約いただきます。１．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
２．自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
３．暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
４．役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
５．自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為
当然「反社会的勢力に属していない」に署名しているはずなので、詐欺罪を適用します。
借りてはいなくても申し込みしただけでも「反社会的勢力に属していない」に署名していれば、詐欺未遂罪を適用します。
組対がヤクザ（反社）に詐欺罪で逮捕したが不起訴になった事例
「反社会的勢力に属してしない同意書」がまだない頃の事例ですが、組対がヤクザ（反社）を詐欺罪で逮捕して不起訴になったこともあります。
ある組長が不正にクレジットカードを取得したということで逮捕された事件で、ヤクザなのにクレジットカード会社に対し、個人事業主として実態が無いのにウソを記入して申し込んでいたということでした。
警察は詐欺罪で立件しようとしましたが、検察調べで自分の会社が登記（組事務所内）されていて連絡先電話番号もあったことが証明されたことで不起訴となりました。
まとめ
ヤクザ（反社）であっても消費者金融からお金を借りることも、クレジットカードを作ることもできますが、「反社会的勢力に属してしない同意書」に署名をしている限り、組対のターゲットになった場合には、詐欺罪で持って行かれる覚悟でいてください。
