超低金利で総量規制以上に借りれる方法

低金利で総量規制以上に借りる総量規制

借入総合計金額が、年収の3分の1以上に達してしまった、いわゆる総量規制以上に借りてしまっていて、少しでも借りたいとか、おまとめローンは借りれないのかとか思いますよね。そんな場合の対処法をご紹介します。

この総量規制の例外や総量規制対象外を理解しておくことは、総量規制ということでもうお金を借りれないと思った方も、条件を満たしていれば、お金を借りることができるのです。

総量規制とは

お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないというのが総量規制です。総量規制は多重債務者を無くす目的の為、2010年6月18日に貸金業法改正の柱として導入されました。総量規制は貸金業法の中の法律の為、適用されるのは貸金業者のみとなります。

簡単に言えば銀行以外のノンバンクはすべて貸金業者に該当することから消費者金融・信販会社・クレジットカードのキャッシングすべて年収の3分の1以上の貸付は法律で禁止されることとなりました。専業主婦は収入がないので、配偶者に内緒で借りるといことができなくなりました。

総量規制の除外について

住宅ローンや自動車ローンなど契約すること自体で3分の1を超えているものがあります。それらに対しての規定で、顧客に一方的に有利となる有利借り換え、段階的に債務を減らす借り換え、緊急の医療費などの緊急性の融資、銀行のカードローンやおまとめローンについては例外としています。

貸金業法ではなく、銀行法に基づく融資となるので、総量規制にある総収入の3分の1ということを気にする必要がないのです。総量規制になるくらいまで、消費者金融で借入したとしても、銀行に行って申込を行えば、銀行で借入することができるのです。

ただ、総量規制の例外や対象外であっても、無制限に融資を受けることができるというわけではありません。ある程度の基準などがあったりしますので、基準などに関しては、事前に確認をしておくことが必要になります。

事業目的は規制対象外

また、事業目的の場合については、消費者金融でも総量規制の対象外に相当するということで、事業で使うのであれば、用途を明確にして、証明書などを提出することによって融資を受けることができます。

個人向けの規制対象の例外

病院で手術費用が必要などで人道的に必要なときは総量規制の例外ということで、新たな融資を受けることができます。

総量規制によって、借りれないからといっても、先ほど述べたように、例外や対象外になるもの、銀行からのものについては、総量規制と関係なく、借りれるということを覚えておきましょう。

check知っておきたい総量規制のポイントとは?

総量規制オーバーの借入れを超低金利で借りれる方法

融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないという総量規制によって、新たな借金ができない場合、おまとめローンで借金を一本化しようとしても、総量規制以上には借りれません。

お金を借りるにあたって一番肝心なのが「金利」です。金利によって最終的に返済する金額が大分違ってくるというのはご存知かと思いますし、「そんな金利なんて気にしないから貸してくれ!」とも思っているでしょう。

もちろん親や親戚から無利子で借りれることもあるでしょうが、銀行やカードローン、消費者金融などでは無利子という訳にはいきません。

例として、300万円を金利18%と金利2%のキャッシングを借りたとします。これを5年で返すとして金利はいくらになるか比較します。

年利18%のキャッシング返済期間5年
月々返済:76,180円
返済総額約457万円
年利2.0%のキャッシング返済期間5年
月々返済:52,580円
返済総額約315万円

2%で借りれた場合の返済額は約315万円と金利はたったの15万円。金利18%との差額は142万円もあり、比にならないほど安いです。

保証人なしで350万円まで借りれる総量規制対象外の融資

超低金利で国から総量規制対象外の借金する方法をご紹介したいと思います。固定金利1.71%、返済期間最長15年、最高350万まで借りれます。先程計算した2%より低い金利で借りれるのが、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」です。

審査に10日ほどかかりますが、銀行やノンバンクのおまとめローンより低金利、また長期間返済で借りることができます。

但し、子供がいるという人が対象になります。勤務(営業)の状況、収入(所得)の状況、借入の状況、住宅ローンや公共料金の返済・支払の状況などから、総合的に判断される説がありますが、一番重要なのは税金の滞納が無いこと!です。

いくら無借金でも、国民健康保険料や所得税などの税金関係が滞納した状態では絶対借りれません。間違いなくチェックされます。当たり前ですが、国の管轄しているお金を貸すわけですから。

日本政策金融公庫の教育一般貸付申込手順
  • step1
    申し込み

    受験前、合格前であってもインターネットで1年中24時間申込み可能で、インターネット・郵送のどちらからでも申込みできます。もちろん来店による申込みも可能です。(※)入学資金については、入学月の翌月末までの融資です。

  • step2
    審査結果の連絡

    申込みの必要書類が揃った段階から審査が始まり、審査結果は申込み完了後、10日前後で郵送されます。融資が決定していても、何らかの事情により資金が不要になった場合には、キャンセルすることもできます。

  • step3
    契約

    契約に必要な書類を揃え、日本政策金融公庫へ提出(郵送または来店)します。①と④の書類は、審査結果の連絡時に、日本政策金融公庫から郵送されます。

    • 「ご融資のお知らせ(兼借用証書)」
    • 印鑑証明書
    • 合格を確認できる書類(合格通知書、入学許可書等)(写し)
      (※入学資金(入学金や受験費用など入学時の費用)の場合のみ)
      (※入学資金として利用されない場合は不要です)
    • 「預金口座振替利用届」
    • 送金先口座の預金通帳
      口座確認のため、通帳の表紙および見開き1ページ目を確認します。(※郵送の場合は、コピー提出)
  • step4
    融資(入金)

    融資金は、審査結果の通知後借用書等送付後約10日前後に、申込み人名義の金融機関の口座に、日本政策金融公庫から送金手数料を差し引いて入金されます。

教育一般貸付 (国の教育ローン)

保証人をつけない場合は、教育資金融資保証基金の保証料が年1%必要になりますが、保証人がいる場合は不要で、借り入れ名義は子どもでなく、親(世帯主など)ですし、万一返せなくなっても子どもに迷惑がかかることはありません。

また、教育ローンとなっていますが学費だけという縛りはなく、「子どものため」という名目ならパソコン購入費用などでも申し込み可能です。

何件借りると多重債務者になるのか

多重債務とは、複数の金融業者から借金をしていて、返済が困難に なっている状況で、そのような状況になった人多重債務者といいます。何件借りているから多重債務というわけではなく、毎月の返済額を他社で借りることなく返済ができていれば、10件借りていても多重債務者ではありません。

ですから、1件借りていて、その返済ができずに次の業者から借りて返すようであれば、2件しか借りていなくても多重債務者ということです。

多重債務者にならないために

というと、お金にだらしない人が陥るイメージが あるかもしれません。  しかし、多重債務相談者が借金をしたきっかけ でもっとも多いのは、低収入や収入の減少により、 生活費や教育費などを補うためであることが明ら かになっています。すべてのケースにあてはまる わけではありませんが、生活費の不足分を借入れ る前に、家計を改善することから始めましょう。

他社借入件数は何件までなら、審査でマイナスにならないのか?

総量規制の範囲内であったとしても、多くの会社からお金を借りているというのは、審査ではマイナス扱いとなりがちです。一般的には2社までならば問題ないと考えて良さそうです。つまり3社目の申し込みまではセーフということで、それ以上になると急に審査も落ちやすくなる傾向にあるのです。

既に返済が苦しくなっている可能性もあるため、できるだけ余裕のある人に対して、消費者金融もお金を貸したくなるのが一般的だからです。

こうした傾向が現れる理由としては、消費者金融の多くが「総量規制の3分の1」をボーダーにして、初回の融資金額を決定していることが挙げられます。年収300万の人に対しては、概ね初回30~50万円という限度枠が設定されやすく、3件目でちょうど総量規制に達するようになっています。

もちろん会社ごとの差異はありますが、1つの目安として「3件目まで」ということを念頭に置き、複数社から借り入れするときの参考にしてみてください。
他社で借入額・借入れ件数が多い場合は、総量規制対象外の銀行のおまとめローンを利用することをお勧めします。

他社借入件数でウソを書いたら、審査で落ちやすくなる

本当は「たくさん融資をしたい」のが消費者金融の本音とすれば、申込者もその期待に応えるために、他社借入件数を少なめに申告する虚偽申告をしてしまうと、かなりデメリットのある行為であると認識しておくべきです。

消費者金融各社は、信用情報機関を通して情報を共有しているため、そもそも本人申告が無くても他社借入件数は知ることができるのです。

本当は他社からお金を借りているのに、それを申告しないのは、審査をする側からすれば、故意に隠したか、自分の借り入れ件数も把握できないルーズな人だと判断します。結局のところ、審査の段階でバレてしまうものですから、書くべきものは正直に書くというスタンスで申告をしてください。

もしも書くべきか微妙だと感じるものがあれば、電話で相談をしても、審査に影響することはありません。消費者金融のデスク担当者は、事務的に処理をするだけですから、質問したことによって心証が悪化するようなこともありません。

3件以上の借入件数

消費者金融の申し込みで必ずと言ってよいほど問われる「他社借入件数」ですが、実は定義が曖昧なものです。大手消費者金融は他社借入3件までというような、社内での貸付基準を設けていますが、準大手消費者金融や中堅消費者金融では、総量規制させクリアできれば貸付けの対象者となります。

借入件数に関係なく借りれる消費者金融

どの消費者金融も社内規定内であれば、件数に関係なく貸してくれます。こういったものは建前でしかなく、本音を言えば消費者金融も顧客には多く融資をしたいと考えています。
例えば、クレジットカードのリボ払いは、実質的には借金と変わらないものですが、借入総額に含まなくてもOKという消費者金融が多くなっています。他には、担保付きローン(住宅ローン等)についても他社借入に含まれません。

消費者金融それぞれに解釈の差はありますが、一般的には別の消費者金融からの借り入れと、キャッシング枠と呼ばれるクレジットカードが対象になっていると考えましょう。記入欄に注意書きで説明がされていることもあるので、除外対象となるものは借入件数に含めず、審査に悪影響が及ばない記入の仕方を心がけると良いでしょう。

総量規制以上に借りたい理由は?

そもそも総量規制以上に借りなければならない理由とは何でしょう?総量規制以上に借りるにはリスクがあることは良く理解しておいて下さい。車のマイカーローンやブランド品のショッピングローンなども利用する事が出来、知らない間に使いすぎてしまいます。

ローンの合計金額はマイカーローンなどをあわせて、合計で300~500万円近くになってしまっている人も少なくない状況です。総量規制で年収の3分の1までしか借りれなくなった理由は、本音と建前の2つがあることをご存知でしょうか?建前では、借金が年収の3分の1を超えると返済ができなくなるから、それ以上の貸付をしてはいけません。

本音は、銀行への優遇措置とパチンコ業界の脱税を防ぐ(潰す)ためだったなのです。銀行に消費者金融並みの金利で儲けさせようとしたのは分かると思いますが、銀行に消費者金融の高等な審査技術はありませんでしたので、大手消費者金融は半強制的にお国から銀行の傘下に入るよう提案されました。私の友人がこの時の審議会に参加していましたのでよく知っていることなのですが、最後まで銀行傘下に入ることに「ノー」と言い続けたのが、アイフルと今は無き(実際には別会社に)武富士で、アイフルは圧力に負けず今でも頑張ってライフカードを傘下にしました。

今では、銀行だけが総量規制を超えて融資したせいで、再び多重債務者を生み出して、自己破産者が増えたことで新聞等で叩かれて、銀行も総量規制以上の貸付を自主規制しています。なぜパチンコ屋を潰さなければならなかったのかと言いますと、パチンコ業界の脱税と不正送金にあるのです。アイフル・武富士・パチンコ業界には共通点もありますが。

銀行である程度借りておいて、消費者金融の分を完済して、それから銀行で借りたお金を返済する形も少なからず多いと思います。総量規制でお金をこれ以上借りられないという時は、人道的な面、事業に関する資金であれば消費者金融でも借りられますが、それ以外の場合は銀行のカードローンを利用することで総量規制によって、融資を受けられる金額が制限されることはありません。

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