生活保護受給者でもお金を借りれる方法

生活保護受給者でも借りれる生活保護受給申請と借入

生活保護を受給していても、どうしてもお金を借りなければいけない状況になってしまうこともあります。だからと言って消費者金融や銀行カードローンが簡単に借りられる訳ではないことは、生活保護受給者であれば皆さん知っていますよね。また、役所が簡単には貸してくれないことも。

生活保護の支給金額で足りない時には、どうしても借り入れしなければ食料品も買えません。これからお話することは、そのお金が無いと死ぬしかないという人のためのものです。

それでは、ヒントを教えましょう。
金融業者は保険証の有無でしか生活保護受給者を判断できないのです

生活保護受給者でもお金を借りれる方法

生活保護費からの借金返済は認められていませんので、借金がバレると生活保護の受給停止になる場合があります支給停止にならなくとも、例えば1ヶ月15万円の生活保護費を貰っている人が10万円借りた場合、その10万円は収入としてみなされるので、収入申告書に10万円の収入があったことを申告する義務が生じます。報告後の生活保護費の支給額は、15万円から10万円を引いた5万円となってしまいます。

どうしても生活保護を受けている人が消費者金融等の金融機関からお金を借りなければならない事情の場合、勤務先での在籍確認ができさえすれば借りれます。

但し、収入証明と本人確認書類は必要です。銀行カードローンで少額の場合、収入証明は必要ありません。

生活保護費からの借金返済は認められていませんので、生活保護受給中に借金をすると詐欺罪になりますし、借金がバレると生活保護の受給停止になる場合がありますので、借り入れは自己責任でお願いします。

在籍確認や確認書類はどう対処したら良いの?

家族や友人知人の経営する会社で勤務先確認ができるか、自分自身が自営業・個人事業主あるいは農業という体になれば借りれます。

給与明細とかの収入証明はどうしたら良いの?

手書きの給料明細書3ヶ月分を用意して下さい。パソコンのエクセル等で作れるなら、その方が良いです。銀行のカードローンは50万円以下なら収入証明は必要ありません。

本人確認書類はどうしたら良いの?

免許証があれば大抵の消費者金融も銀行のカードローンも健康保険証の提示は必要ありません。貸金業者は、生活保護受給者には国民健康健康保険証の発行はされないため、保険証がない=生活保護受給者と判断されます。

免許証がない方は、原付免許を取るか顔写真入りのマイナンバーカードを作っておいた方がいいです。

借りたら役所にバレるの?

銀行振込みによるキャッシングを受けたら、遅かれ早かれいずれバレます。担当者は徹底的に銀行口座を調べていますので、以前はバレなかったネット銀行も今はバレます。

もし借りたことがバレた時の言い訳は考えておいた方が良いですよ。

生活保護受給者がクレジットカードを作る方法

生活保護受給者でも自治体によっては、クレジットカードを持つことを許可していますし、今後政府が推し進めるキャッシュレス化には、クレジットカードは欠かせません。

生活保護受給者がクレジットカードを作る方法は、金融機関からお金を借りる方法より簡単ですが、絶対キャッシング枠を作ってはいけません。

生活保護受給者のクレジットカード申込み方法

もちろん、生活保護受給者であることは今のところ隠す必要があります。将来的には水道光熱費を含む公共料金や食料品の支払いにだけ使えるクレジットカードを役所から支給される可能性はあります。

免許証が無い場合は、マイナンバーカードの準備が必要になります。

キャッシング枠を0円で申し込めば、勤務先での在籍確認も省略される可能性が高いです。

生活保護受給者である友人が、自営業としてエポスカードに申し込んだ時キャッシング枠を0万円で申し込んだところ、在籍確認は無くその日の内にマルイ(0101)のクレジットカードカウンターでショッピング枠10万円のクレジットカードが発行されました。

その後直ぐに別のクレジットカードを申し込んだら、3万円枠だと思っていたら、3日後に30万円のショッピング枠でカードが送られて来ました。

そのクレジットカードについて詳しく関連記事で書いています。

関連記事超ブラックでも少額なら借りれるところ

生活保護受給者が借りれる制度

生活保護受給者の問題は、単身世帯ですと生活保護の扶助費が少なく生活が苦しいということです。

生活保護を受けていると消費者金融貸金等の金融機関からお金は借りれませんが、市区町村の社会福祉協議会(社協)などが行っている生活保護受給者対象の貸付制度が利用できます。

しかしながら、生活保護費からの返済であるため、さらに苦しくなる可能性もあります。

その場合、次に紹介する生活保護の扶助費を増やす方法を試されたらどうでしょう。

生活保護の扶助費を45,000円増やす方法

単身世帯の生活保護扶助費を約45,000円を増やす方法をご紹介しますので、該当する場合は請求しましょう。

障害加算

1つ目は、障害加算で約17,000円支給されます。

障害加算は精神の場合、障害者手帳2級程度が対象。「うつ病で働けない」という場合には、病院に行き、診断書を書いてもらい手帳を取得できます。精神疾病を抱えていても、無条件で2級になるわけではありませんのでうつ病のほかに別の精神疾病を併発するなど、+αが条件になりますが、自治体によっても差がありますが17,000円程度が支給されます。

勤労控除

2つ目は、勤労控除で約15,000円支給と同じ。

「生活保護をもらっていると働いてはいけない」と勘違いをされてる方がいますが、働いて収入を得ることは可能です。してはいけないのは申告せずに働くことです。そして、毎月15,000円までなら働いても100%自分の手元に残ります。15,000円を超えると、超えた分を行政に徴収されてしまいます。

15,000円を簡単に稼ぐには、クラウドワークスなどを利用するとよいでしょう。内職程度で15,000円稼げます。

食費の節約

3つ目は、精神科デイケアで出ているご飯を食べて、約12,000円の節約になります。
精神科にはデイケアというリハビリテーション施設があります。デイケアでは、生活保護者に対して無料で昼食、夕食を出してくれる施設があります。支給額が増えるわけではありませんが、デイケアで食事を済ませればその分だけ生活費が浮きます。

こちらは無料提供している病院としていない病院がありますので、事前に電話で確認しましょう。デイケアという場は何をしていてもOKなのでベッドで寝たりゲームで遊んだり漫画を読んでいても構いません。

このように、1つ1つは小さな金額ですが積み上げていくと月45,000円ほど(年間54万円)の金額を増やすことができます。これは、不正受給ではなく、すべて合法な手段です。

生活保護を受けながら稼げる裏ワザ

生活保護を受けている場合の収入は申告する必要があります。

生活保護を受けながら、いくら稼いでも収入申告しなくてよい方法があるのをご存知でしょうか?

生活保護費を受給しながら収入を得る場合、自治体によっては1円でも収入があれば保護費を減額されることがあります。

収入に関する規定ですが、重要なのは「現金収入」が収入認定されるということです。そのため商品券やAmazonギフト券などといった金券は収入にはカウントされません。

働く予定があり、その収入を隠したい場合、勤務先に商品券で給与が欲しいと相談するのも手です。

現金収入とならないためには

現金収入とならないためには、電子マネーやポイントを得るという裏ワザで解決します。

最近になってようやくPayPayやメルペイに「ポイントを送る」機能が実装されました。

他人にポイントを送って現金化してもらうことも可能です、ポイントで買い物することもできます。

生活保護法が施行されたとき、電子マネーという存在はありませんでした。そのため電子マネーという現金に似て非なるものは生活保護受給者のお助けアイテムになっているのです。

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