障害年金受給者なら自己破産していても200万円まで借りれる

障害年金受給者なら自己破産していても200万円まで借りれる自己破産

消費者金融や信販・クレジットカード会社等の金融機関に対し、自己破産をおこなったことがあるブラックであっても、障害年金受給者なら年金を担保にするだけで、銀行で200万円まで借りることができます

但し、令和4年3月末で受付けが終了し、制度自体が無くなってしまいます。

正確には、年金の受取口座のある銀行が窓口となって独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付の受付けを行っていて、障害年金さえ受給していればどんな金融ブラックに対しても融資してもらえ、使用目的が他の借金の返済のためであっても融資してくれます。

障害年金担保なら自己破産していても融資が受けられる理由

障害年金担保なら自己破産していても融資が受けられる理由

年金の前借りをしたいという希望者のために、障害年金だけでなく他の年金受給者の生活を守るために国によって指定された金融機関だけで取り扱うのが、たとえ信用情報がブラックでも借りれる年金担保融資です。

この概念から、消費者金融や銀行カードローンのように個人情報機関への信用情報を照会するということは絶対ありません。

ですから、自己破産を行っていても債務整理をしていても、金融機関に滞納していても借りれるのが年金担保融資なのです。

令和4年3月末で終了の年金担保融資Q&A

年金担保融資の質問

年金担保融資について、よくある質問と回答形式で分かりやすく説明します。

金融ブラックですが、年金を担保に融資を受けることができますか?

障害年金・老齢年金・老齢基礎年金・遺族年金であれば金融ブラックになってしまっていても融資が可能です。※注意、恩給と共済年金については、日本政策金融公庫で行っています。
なお、「現況届」等の提出遅れ等で年金の支払いが差し止められている方は、年金の支給を受けた後でないと利用できません。

障害年金を年額120万円もらっていますが、いくらまで借りれますか?

年金受取額の120万円に対して8割の96万円までが融資可能だったのですが、計算式が変更になり、現在では90万円が融資上限額となります。金融機関に対して支払いを遅れているブラックと言われる人でも絶対に借りれます。

年金担保で借りたい場合、どこに申込みしたら良いですか?

貸付は独立行政法人福祉医療機構がしますが、借入申込みは、年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗窓口で申し込みできます。

年金担保で借りた場合、返済が終わるまで年金を受け取れないのですか?

年金の1回の受取額の3分の1が返済に充当され、3分の2が手元に残るようになっています。

令和4年3月末の新規貸付終了以降、何か代替措置は用意されているのですか?

家計に関する支援が必要な方はお住まいの地域の自立相談支援機関にご相談ください。また、一定の審査要件を満たす方は社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」を利用することができます。

年金担保融資で借りた後に自己破産した場合にはどうなる?

年金担保融資で借りた後に自己破産した場合にはどうなる?

独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資で借りたお金は、自己破産をおこなっても免責の対象にならないため、自己破産をしても返済義務がなくならないというリスクがあります。

年金担保融資を受けたことで、完済するまで「毎回の年金手取額が減ってしまう」ので、他に借金がある場合などは生活が破綻することが多く、自己破産にいたった人も少なくありません。

しかし、独立行政法人福祉医療機構以外の年金担保融資については自己破産ができますし、これまでに支払ったお金は全額戻ってくるケースが多いです。

なぜなら、独立行政法人福祉医療機構以外の年金担保融資は、違法行為であって、たとえ金融庁登録の正規貸金業者であっても、年金を担保に貸付けすることは許されていません。

以前は、「○○年金」というような社名年金をつけて営業していましたが、現在は見かけることはなくなりました。
もし独立行政法人福祉医療機構以外の年金担保融資を受けているのであれば、闇金問題にくわしい法律の専門家に相談して下さい。

障害年金以外でも年金担保融資は受けることができる

障害年金以外でも年金担保融資は受けることができる

障害年金は年金の受取口座がある銀行を独立行政法人福祉医療機構が融資をしています。年金担保での貸付は、融資金の振込先口座は年金の受取口座と別口座にはできません。

なお、「現況届」等の提出遅れ等で年金の支払いが差し止められている方は、年金の支給を受けた後でないと利用できません。

障害年金以外の年金の場合については、関連記事「年金受給者は無職でも年金を担保にしてお金を借りることができます」に詳しく書いております。

年金担保融資の対象年金

  • 障害年金
  • 老齢年金
  • 老齢基礎年金
  • 遺族年金
  • 恩給
  • 共済年金

対象にならない年金証書

  • 厚生年金保険年金証書(厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象になりません。)
  • 船員保険年金証書(平成22年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)
  • 国民年金証書(無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象になりません。)
  • 労働者災害補償保険年金証書(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)

障害年金担保融資の申込み先と必要書類

障害年金担保融資の申込み先と必要書類

各金融機関の支店店舗に借入申込書が用意してあります。なお、ネット銀行、ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口にはなっていません。

ネット銀行、ゆうちょ銀行・農協・労働金庫で年金を受け取っている方は、住まいから一番近い銀行又は信用金庫の支店店舗に年金受取口座の変更手続きをすれば、そこで年金受取口座の変更手続きと同時に申込みを受付けしてもらえます。

借入申込み窓口は、年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗(店舗入口に「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。)

申込必要書類について

申込みに必要な書類は、

  1. 借入申込書(取扱金融機関の店舗に設置)
  2. 年金証書
  3. 現在の年金支給額を証明する書類
  4. 資金使途の確認資料(見積書、請求書等)

見積書はどんな形式のものでも構いません。あくまでも見積書であって、見積書に記載された業者に連絡が入ったり、支払われるわけではありません。

○厚生年金保険または国民年金の年金を担保に申込みの場合

  1. 実印・印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)
  2. 顔写真付き本人確認資料
  3. 資金使途の確認資料(見積書、請求書等)
  • 年金振込通知書
  • 年金額改定通知書
  • 年金決定通知書
  • 年金送金通知書
  • 年金決定通知書・支給額変更通知書
  • 国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書
  • 年金支払通知書

○労働者災害補償保険の年金を担保に申込みの場合

  • 年金等振込通知書年金等送金通知書
  • 支給決定通知書
  • 変更決定通知書
  • スライド等による変更決定通知書

本人確認書類として使えるもの

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)
  • 小型船舶操縦免許証
  • 日本国旅券(パスポート)
  • 外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバーカード

障害年金担保融資で借りれる金額

障害年金担保融資で借りれる金額

障害年金年金担保融資で借りることができる金額の、おおよその計算式は、融資金額=年金の年間支給額÷6÷3×15です。

上限は200万円で、200万円借りるには、返済可能上限額の15倍が上限となっているため、年間支給額が252万円以上でなければいけません。

融資額は10万円~200万円の範囲内で1万円単位で借りることができます。 (資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、80万円が限度額となります。)

また返済額については、以前あった全額返済は廃止され、1回の年金支給額の3分の1以下としており、3分の2以上は手元に残るようになっています。

保証人について

原則連帯保証人(審査基準あり)が必要ですが、ほとんどの方は信用保証機関による、信用保証制度(保証料が必要)を利用します。

公益財団法人年金融資福祉サービス協会が保証しますので、親兄弟や友人知人に保証人をお願いすることは必要ありません。

保証料は融資金から天引きされるので、手持ちのお金は必要ありません。

資金使途について

【借金返済】【生活必需品購入】【医療費】【介護・福祉費】【住宅のリフォーム】【教育費】【冠婚葬祭】【事業資金】など資金の使い道は自由で幅広いです。

また、申込みの際には資金使途の確認資料として、見積書等が必要となります。(10万円以内は見積書不要)

障害年金担保融資の貸付日から返済・追加融資について

障害年金担保融資の貸付日から返済・追加融資について

障害年金での担保融資は毎月2回の申込み受付締切日があり、毎月2回融資実行日があります。申込み受付締切日の約4週間後くらいに年金受取口座に入金され、その日が貸付日となります。

独立行政法人福祉医療機構・ご融資のスケジュール(PDF)で確認できます。

返済日について

年金担保融資の返済期間中は、年金支給機関から支給される年金(さかのぼって支給される年金を含む。)の全額を独立行政法人福祉医療機構が直接受け取り、契約時に借入申込者(年金受給者)に指定された金額(定額返済額)を返済に充当します。

返済に充当されなかった残りの金額は、年金受給者へ年金受取日に口座振込みされます。
ただし、奇数月に年金が支給された場合には、原則として返済充当を行わず、支給された年金の全額を受給者へ振込みされます。

融資実行月の翌々月以降の偶数月(年金受取月)から初回返済
(例)8月が融資実行月だとすれば10月支給の年金から返済が始まり、奇数月の9月に融資が実行された場合は12月からの返済

8月融資実行月→10月返済開始月、9月融資実行月→12月返済開始月

追加融資について

枠内の追加融資というのもではなく、借入金完済後の再申込みとなりますが、残高が少ない場合には、親戚に借りて一括返済し、同時に申し込めば、申込み受付締切日の約4週間後くらいに再度満額年金受取口座に入金されます。

※融資残高が少なくなれば、途中で一括返済し、再度借りる方も多いです。

まとめ

こうして、年金受給者なら、1回で受け取る年金受給額の約5倍までという制限はありますが、たとえ自己破産をしていても、銀行を窓口とした「独立行政法人福祉医療機構」から、ほぼ無審査で200万円まで借りることができます。

令和4年3月末で受付けが終了されますので、急がなくてはなりません。

しかし、簡単に借りれる反面、借入期間中は年金の受取額が少なくなるので、生活費不足等の注意が必要です。

タイトルとURLをコピーしました