フラット35なら低年収でも住宅ローンが組める！その理由とは？

フラット35は、年収が低い方でも住宅ローンを組むことができる制度です。

最低年収の基準が設けられていないため、年収に関わらず申し込みが可能で、返済負担率が重視されます。

返済負担率とは年収に対する年間のローン返済総額の割合で、これに基づいて借入可能額が決定されます。

また、収入の安定性が審査で重要視されるため、正規雇用者だけでなく非正規雇用者や自営業者も申し込みが可能です。

フラット35住宅ローンの住宅金融支援機構とは

フラット35は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提供する長期固定金利の住宅ローンです。

全国300以上の民間の金融機関とともに提供している住宅ローンサービスです。

「フラット」という名前の通り、契約から返済完了までの期間、一貫して一定の金利が適用されます。この特長により、将来の金利変動に影響されることがなく、返済額が確定しているため安心して利用できます。また、年収の低い方でもフラット35住宅ローンを組めることが大きな魅力です。

住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の業務を継承し2007年4月1日に発足した独立行政法人で、独立行政法人住宅金融支援機構（Japan Housing Finance Agency）が正式名称です。

他の住宅ローンとの違い

フラット35は、多くの金融機関が提供する変動金利型の住宅ローンとは異なります。通常の住宅ローンでは、金利が市況に応じて変動するため、返済期間中に金利が上昇すると返済額が増加するリスクがあります。しかし、フラット35では最初に設定された金利がローン返済期間中ずっと維持されるため、このようなリスクを避けることが可能です。さらに、フラット35は年収や勤続年数に制限がないため、多様な雇用形態や収入状況の方に対応した審査が行われます。

フラット35に関するデータ

実際にフラット35を利用しているのはどのような人なのでしょうか？

「フラット35の利用者調査」では、利用者や物件に関するデータが多く掲載されています。

ここではその中からいくつかを抜粋して、実際にフラット35をどういう人が利用しているのか見ていきます。全てのデータを見たい場合は、上記リンクから確認してください。

2024年７月26日公表フラット35に関するデータ

フラット35からの借り換えは可能？

フラット35でも借り換えをすることが可能です。

借り換えとは他の金融機関から融資を受けて現在借りている金融機関のローンの残りを全て返済することで、これによって金利を下げることが出来る場合があります。

フラット35から変動金利のプランに借り換えたり、別の金融機関のフラット35へ借り換えることもできます。

ただし他行で借り換えをするには手数料が発生するので、それを踏まえて検討する必要があります。

フラット35のメリット

年収制限がない

フラット35は住宅金融支援機構が提供する住宅ローンの一種で、その特徴の一つとして年収に制限がないことが挙げられます。

多くの金融機関が設定している最低年収基準は、申込者にとって大きなハードルとなることが一般的です。

しかし、フラット35ではこのような制限がないため、たとえ年収が低くても審査に通過する可能性があります。

年収が低いために他のローンが借りられない方でも、フラット35なら年収制限がないので、安心して住宅ローンを検討することができるという点で大きなメリットを持っています。

雇用形態に関する柔軟性

フラット35は雇用形態に対しても柔軟な対応をしています。

一般的な住宅ローンでは、正社員であることが条件となる場合がありますが、フラット35では正社員に限らず、契約社員や派遣社員、自営業者であっても審査を通過しやすいという特徴があります。

これは、収入の形態よりも安定性を重視した基準を設けているためであり、多様な働き方をする人々が自分に合った住宅ローンを組むことができる利点となっています。

勤続年数不問

一般的な住宅ローンでは、一定期間以上の勤続年数が求められることが多くあります。

しかし、フラット35は勤続年数を問わない点でも特筆すべきです。

新しく転職した方や、フリーランスとして独立したばかりの方でも住宅ローンを組むチャンスがあります。

この柔軟性により、勤続年数が短いことを理由に住宅ローンの審査に落ちた経験のある方でも、フラット35ならスムーズに住宅購入の夢を叶えることが可能となります。

住宅ローンフラット35の主な特徴とメリット/デメリット

フラット35の特徴としてあげられるのは次の通りです。

1. 全期間固定金利
2. 保証料や保証人が必要ない
3. 繰り上げ返済は10万円から可能、その時の手数料0円
4. 団体信用生命保険に入らないでも住宅ローンが組める
5. 住宅の基準を満たす必要がある
6. 「フラット35S」では更に金利が安くなる
7. 若年世帯や子育て世帯に対する金利優遇がある
8. 投資用物件の購入は出来ない

全期間固定金利

フラット35は全期間固定金利で、ローン期間中に金利が変わる事がありません。

先述した通り変動金利プランと比較するとやや金利は高いですが、今後市中金利が上昇する局面があっても金利が変わる心配はありません。

ローンを組む段階から支払総額が変わることもないので、返済の計画も立てやすい特徴があります。

保証料や保証人が必要ない

通常のローンだと、民間の保証会社が保証をするため保証料が必要になりますが、フラット35においては保証は住宅金融支援機構が行います。

保証人や保証料が必要ないのは大きなメリットです。

団体信用生命保険に入らないでも住宅ローンが組める

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの利用者が亡くなったり高度障害になった場合などにおいて支払いが出来なくなった場合に適用される保険です。

この保険が適用されれば住宅ローンの残債がゼロになります。

民間の住宅ローンでは基本的に団信への加入が義務付けられており、健康状態などによっては審査に通らないケースがあります。

一方フラット35では団信への加入は必須ではありません。

団信に加入しない場合、もしもの事があっても住宅ローンの残債がゼロになることが無い点には留意が必要です。

フラット35においては団信が必須ではないというだけで、団信を利用する事自体は可能です。

子育て世帯では「子育てプラス」が利用できる

「子育てプラス」は子育て世帯または若年夫婦世帯に対して、こどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度です。

これにより多子世帯の方にとっては、一定期間金利を低く抑えることができます。

フラット35での住宅ローン審査

フラット35は審査が住宅ローンの中では甘い傾向にあるとされていて、一般的にローンが通りにくい自営業者やフリーランス、転職して間もないような方であっても審査に通りやすいです。

フラット35では年収に関する制限はありませんが、年収と年間の合計返済額が以下の基準を満たしている必要があるとされます。

• 400万円未満の場合:年間合計返済額が年収の30％以下
• 400万円以上の場合:年間合計返済額が年収の35％以下

またフラット35は借りる人だけでなく「住宅」に関しても一定の基準を満たしている必要があり、そのための審査もあります。

返済負担率について

フラット35において住宅ローンの審査を受ける際、返済負担率は非常に重要な要素となります。

返済負担率とは、年間の返済額が年収に占める割合を示し、これに基づいて融資可能な金額が決まります。

一般的に、フラット35では年収によって返済負担率の基準が異なります。

年収400万円未満の場合は30%以下、400万円以上の場合は35%以下が基準となっています。

たとえば、年収300万円の場合、年間返済額を90万円以内に抑えることで、35年間で約3,150万円の借り入れが可能となります。

必要な書類と条件

フラット35で住宅ローンを組む際には、さまざまな書類が必要になります。

主な書類としては、収入を証明する給与明細書や源泉徴収票、納税証明書などが挙げられます。

さらに、物件に関する契約書や登記簿謄本、不動産評価証明書なども必要です。

条件としては安定した収入が求められますが、勤続年数に関する厳しい要件がないため、比較的柔軟に対応してもらえる点がメリットです。

審査のポイント

フラット35の住宅ローン審査におけるポイントは、主に収入の安定性と返済計画の具体性です。

返済負担率だけでなく、将来的な収入の見込みや家計の安定性も評価されます。

また、返済計画が慎重に立てられていることが重要で、無理のない範囲での借入額設定が求められます。

これにより、借入後の返済不能に陥るリスクを最小限に抑えることができます。

フラット35の特徴をしっかり理解し、自分の状況に最適な選択をすることが大切です。

フラット35には買取型と保証型がある

フラット35には大きく分けて「買取型」と「保証型」があります。

買取型は金融機関から融資を受けた後に住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取る一方、保証型は住宅金融支援機構が金融機関に対して保険を付けます。

担保の抵当権に関しても買取型の場合は住宅金融支援機構になりますが、保証型では貸している金融機関になります。

現在提供されているフラット35は「買取型」がほとんどで、買取型を取り扱っている金融機関は300以上あるのですが、保証型を取り扱っている金融機関は9機関ほどです。

取扱い	フラット35(買取型)	フラット35(保証型)
ローンの貸し手	金融機関 ※ただし住宅金融支援機構がローンを買い取る	金融機関
取扱金融機関	300機関以上	新規受付は9機関ほど
担保	住宅金融支援機構が抵当権	金融機関が抵当権
団体信用生命保険	任意 ※新機構団体信用生命保険を利用できる	任意 ※新機構団体信用生命保険は利用できない

住宅金融支援機構フラット35の住宅ローン金利情報（2024年時点）

住宅金融支援機構で扱っているフラット35の金利を確認してみましょう。

新機構団信付きの【フラット３５】等の借入金利水準

融資率	金利の範囲	最も多い金利(最頻金利)
９割以下	年1.820％～年3.470％	年1.820％
９割超	年1.960％～年3.610％	年1.960％

フラット35の借入金利は加入する団体信用生命保険によって異なるケースがあります。

新機構団信（デュエット（ペア連生団信））の場合	掲載している借入金利＋0.18％
新３大疾病付機構団信の場合	掲載している借入金利＋0.24％

健康上の理由またはその他の事情で新機構団信制度に加入しない場合も、フラット35を利用することができます。

その場合の借入金利は、「新機構団信付きフラット35の借入金利－0.2％」です。

低年収で住宅ローンを組む際の注意点

返済計画の立て方

フラット35のような住宅ローンは、低年収でも利用可能な点が魅力です。

しかし、その裏側にはしっかりとした返済計画が求められます。

まず、収入に対する返済負担率を見極めることが重要です。

住宅金融支援機構が提供するフラット35では、年収400万円未満の場合は返済負担率が30%以下とされています。

この基準を考慮に入れ、無理のない返済計画を立てることが必要です。

具体的には、固定費や生活費をしっかりと計算し、毎月の返済額が家計に過度な負担をかけないようにしましょう。

借入可能額の目安

住宅ローンにおける借入可能額は、おおむね年収と返済負担率によって決まります。

例えば、年収300万円の場合、フラット35を利用すると返済負担率30%で年間返済額が90万円に設定され、3,150万円の借入が可能となります。

ただし、この額は理論上の最大額であり、実際には生活費や他の借入状況を考慮して慎重に設定することが必要です。

フラット35なら年収が低くても借りれる可能性があるとはいえ、自分の生活に合った無理のない借入額を考えることが重要です。

将来的な収入増加を見込んだ計画

低年収で住宅ローンを組む際には、将来的な収入の増加を見込んだ計画を立てることも一つの方法です。

例えば、キャリアアップや昇給を計画に含め、それによって返済の余裕を持たせることができれば、より無理のない生活が可能です。

しかし、これには慎重なリスク管理も求められます。

将来の事業見通しや給与体系の変動などをしっかりと見極め、現実的な計画とすることが大切です。

このように計画を立てることで、低収入でも安心して住宅ローンを組み、長期的な安定を目指すことができます。

住宅が一定の基準を満たす必要がある

フラット35の融資を受けるには住宅が下記のような基準を満たしている必要があり、事前に住宅の審査をしてもらって資格を得る必要があります。

またフラット35の融資資格を得るための審査をしてもらう際には、手数料を別途負担する必要があります。

フラット35で住宅ローンを組んだ人の体験口コミ

フラット35の公式サイトの「先輩に聞く！【フラット３５】を利用した本当の理由」や「利用中のお客様の声」では実際にフラット35を利用した方の体験談が数多く記載されています。ここではその中から一部を抜粋して紹介します。

取扱窓口はAモーゲージバンクでしたが、公的機関の住宅金融支援機構が提携しているということで安心感を持つことができました。

フラット365公式サイト(フラット35を選んだ理由)

とにかく繰上返済をして、早く返したいと思っていたので、繰上返済手数料が不要であることは大きな魅力でした。
また、自営業でも申込みできる点はありがたかったです。

フラット365公式サイト(フラット35を選んだ理由)

【フラット３５】は資金受取時に確定した借入金利と返済額がずっと変わらないため、将来のライフプランが⽴てやすいのはもちろん、融資対象の物件に住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査があるのも安心ですよね。購入した家が【フラット３５】Ｓ(金利Ｂプラン）の基準を満たしていたことも幸いでした。
【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の適用で当初５年は金利引下げが受けられるというのは助かりますし、物件検査があることで安⼼して住める家だということが⽬に⾒えてわかり、安⼼感が増しました。返済期間は30年の契約ですが、返済の途中で借入金の一部を繰上返済して返済期間を25年くらいに短縮し、定年前に完済するのが⽬標です。

フラット35公式サイト(お客様の声)

賃貸住宅でずっと家賃を払っていくのと、家を買ってローンを払っていくのは、金額的にはあまり変わりません。それなら住環境が快適な一戸建てを買って本当によかったと感じていますし、お勧めできます。住宅ローンについては、選んだ家が【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の基準を満たしていたため、当初５年間の借入⾦利もお得になりました。
住環境の快適さは、賃貸住宅に住んでいた頃とは⽐べものにならないほど。⼼に余裕ができて、家族との時間も増えました。家を買うことは、⼈⽣におけるひとつのチャレンジ。【フラット３５】のおかげでそれが実現できて、よかったと思います。

フラット35公式サイト(お客様の声)

その他フラット35に関する体験口コミ

公式サイトの他でもフラット35を利用した方の口コミが多く投稿されているので、いくつかピックアップします。

住宅購入を機にローンを組むことにしたのですが、どこの会社が良いか分からず迷っていました。そこで不動産会社が紹介してくれたローンを組もうと思っていた矢先、ネットで住宅ローン専門のARUHIを発見。フラット35は他のローン会社よりも金利が安く、融資のスピードも速いとのことで魅力を感じてさっそく相談することにしたのです。

担当者の方はとても親切で、返済方法や金利、元金など複雑なことも分かりやすく説明してくれたのでとても安心感がありました。さらに頭金の支払額に比例して金利が安くなることも教えてもらい、私の希望にピッタリだったので利用しました。充分にヒアリングしてもらったおかげで一番お得な住宅ローンを利用できて大変満足です。

みん評(ARUHIの口コミ・評判)

金利上昇のリスクが不安だったので、フラット35に絞って住宅ローンを探していました。年収が一気に上がる時期だったこともあり、前年度の年収よりも今年度の見込み年収を重要視してほしかったのですが、おそらくそこも加味してローン上限額を決めていただけたのかなと思います。
臨機対応に判断してもらった印象です。
【金利】全固定にしては金利を低く抑えられたと思うのでそこが満足。
【借り入れ費用】他の銀行での借り入れ費用がわかりませんが、そんなに高くない印象でした。
【返済】固定なので変動よりは高いですが、金利上昇のリスクを加味するととても満足しています。
【保険オプション】団信しか希望していませんでしたが、スムーズに手続き出来て良かったです。
【借り入れ手続き】ハウスメーカーの方が間に入ってくれたので、手続き自体はとても簡単でスムーズでした。
【サポート】今のところ困ったことはないのでサポートに関してはよくわかりません。

価格com(ARUHIレビュー)

【選んだ理由】手数料が安いこと、フラット35が利用できること、繰り上げ返済がしやすいこと、楽天銀行の口座開設で楽天ポイントが貯まったこと、店舗に行かなくて良いので自宅でゆっくり準備ができるところ、他の銀行と比べて金利が低いこと。

【金利】他の銀行と比べて、金利が2番目に低かった。
【借り入れ費用】1番目金利が低い銀行よりも手数料が安かった。
【返済】繰り上げ返済がすぐにできるし、一定額以上だと手数料もかからない。
【保険オプション】フラット35だったからか、オプションはなかったと思う。案内されていない。
【借り入れ手続き】電話と郵送なので、書類に不備があると時間がかかる。
【サポート】何度かサポートセンターに問い合わせをしたが、いつも丁寧に教えてくれました。

価格コム(楽天銀行住宅ローン)

楽天銀行のフラット35から、借換えを進めている。楽天銀行さんはネット専用なだけあって、質問するとマイページでのやり取りで翌日にはしっかり回答をくれる。10年前には金利安いと思ったけど、フラット35にしたのは失敗だったなあ。住信SBIの変動金利で勝負すべきだった。

X(旧Twitter)

まとめ

フラット35の利便性

フラット35は、低年収や勤続年数が短い方でも住宅ローンを組めるように設計された便利な選択肢です。

通常の住宅ローンでは年収や収入面で不安を抱える方が多い中、フラット35は年収制限を設けておらず、住宅金融支援機構によるサポートがあるため、誰でも安心して申し込むことが可能です。

また、固定金利で返済計画が立てやすく、多様な雇用形態の方が利用しやすいという特徴があります。

これにより、収入が低くても安定した返済計画を立てられる点は、多くの利用者にとって非常に大きなメリットとなります。

自分に合ったローン選びの重要性

住宅ローンを選ぶ際は、自分の収入や生活スタイルに合ったプランを選ぶことが重要です。

例えば、フラット35のように年収制限がないプランは、特に年収が低い方や勤続年数が短い方にとっては大変有用です。

それに対し、金利の変動が少なくない場合は変動金利のローンが適していることもあります。

各金融機関の提供する住宅ローンプランを比較し、金利や返済負担率などをしっかり吟味した上で、最適な選択をすることが重要です。

将来の収入増加や家族構成の変化を見据えながら、長期にわたる安心できる返済計画を立てることが、住宅ローンを成功させる鍵となるでしょう。