金融ブラックでも稼げるローリスクで年利10%のFX財テクと投資信託

金融ブラックに役立つ情報

今回はローリスクで年利10%を実現する方法ご紹介します。仮想通貨では数万円の元手から億り人になったなど、刺激的な話題が多いですが、その一方で大半の資金を失った方もいらっしゃると思います。

今後、第二弾の仮想通貨バブルに賭けるというのもいいですが、ある程度の資金を残せた方の中には安定志向になっている方もいるのではないでしょうか。

ローリスクで年利10%を実現する財テク

ローリスクで年利10%の財テク方法とは、ポーランドズロチという通貨を使ったキャリートレードです。国内のFXトレーダーの中でも、デイトレードを主体にしている人のほとんどがドル円とユーロ円を利用していて、FX会社の話では7割ほどがドル円かユーロ円を利用しているようです。

キャリートレードとは低金利通貨で高金利通貨を購入し、スワップ金利を安定的に得ようとするものです。

以前はポーランドズロチ円を取り扱っていたFX業者は結構あったんですが、最近見かけなくなりました。業者側からすれば、トレードできる状態にしても利用者がいなかったら為替レート等などのコストばかりかかってしまうので、不人気通貨は取扱中止になるのは当然の話です。

ズロチ円は玄人が取引している通過ペアですが、ユーロ円との相関性も高いので、ユーロ円でデイトレードしているトレーダーなら代替通貨としてズロチでのトレードもお得です。理由はズロチ円はユーロ円の1/4の証拠金で取引できるからです。

そして、スワップ金利が高いFX業者として挙げられるのが「FXプライム」です。

2018年9月18日から、FXプライムbyGMOがポーランドズロチ円のスワップポイントを引き上げます。元々1万通過10円のスワップポイントですが、15円に引き上げを発表しました。現在、こちらでズロチ1ロットあたり、15円/日のスワップがつきます。

参考:ポーランドズロチ/円

変動リスクの回避方法

ただし単純にズロチ円だけを保有した場合は変動リスクが残ってしまいます。そこで変動リスクにヘッジをかけるためにユーロ円を利用します。ポーランドはユーロ加盟国ですが、通貨はまだユーロに統合されていません。

対ユーロでの値動きを見ていただくとわかりますが、近年はユーロの値動きとかなり絡んでおり、直近では相関係数0.9強と強く連動しています。

参考:ポーランドズロチ/ユーロ

つまり、ユーロ円売りを保有することで、高い確率で変動リスクを抑えることができます。もちろん地政学リスクという指摘もあるかと思いますが、立地的にもドイツに隣接しており、このさき金融危機が起こった場合でも、基本的にはユーロと連動すると予想されます。

スワップ金利は毎日変動しますが、現在の水準で約年利10%。数千万円程度の資産があれば、サラリーマンの平均所得ほどが見込めますので、仮想通貨の収益を安定運用したい方などは検討してみるのもいいかと思います。

なぜ日経平均株価が下がると円高になるのか

為替と株価は密接に関わりを持っており、一般的にはその国の株価が下がると併せて通貨の価値も下がることが多いのですが、では日経平均株価が下がると円高になってしまう理由はなんでしょうか?

その理由は株価下落によるリスク回避のために資金が円に流れ込み、その結果として円高となっているのです。各国の株価は連動していることが多く、特にアメリカや中国の株価が下落すると日経平均株価も下落する傾向にあります。各国の株価が下落しているということはそれだけ株が売られており、株が売られたことで余剰となった資金はより安全な円で保有することで出来るだけ安定して運用できるのです。

逆に株価が上がると円安になる理由は、円で保有していた資金でアメリカなどの株を購入するため、ドルやその他各国の通貨に両替されるために円安が引き起こされています。日経平均が下落すると、円高になり上昇すると円安になる理由はこういった部分にあるのです

そもそも日本ではアメリカなどと比べると金利が低く、円で保有しているとドルで保有している時よりも利回りが悪いのになぜ円で保有するのかというと、単純にリスク回避の時は円高になるというのがトレンドだからです。有事の際の円という言葉が表しているように、戦争の危機やテロの危険が高まると資金が円に集中する傾向にあります。

北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した時に、地政学上最も日本が危機に晒されているにも関わらず円高となっていました。それも有事の際の円という意識が強く地政学上日本が危険だとわかっていても、戦争の危機ということで円に資金が集まっていたのです。

世界の通貨で最も安全だと思われている通貨の一つである円ということで、日経平均株価が下がると円高になるのです。日経平均株価が下がるということは各国の株式市場の状況良くなく、結果的に余剰資産が円に集まってきてしまいます。日本政府としても円高になってしまうと輸出企業が打撃を受けてしまうので、出来るだけ円安に誘導したいということから、金利を低くしていますが、結果的には世界的に何か危機が起こってしまうと円高になってしまいます。

逆にリスクオフになると円安になる傾向にあり、アメリカの金利が上昇すると株安になるにも関わらず、資金がドルに集中するため円安が引き起こされることもあります。そういった特別な状況でない限りは、基本的に日経平均株価が下がるとリスク回避の流れができ円高となるのです。

投資信託とETFの違いと、ETFのメリット

初心者にも比較的身近な金融商品「投資信託」は投資家から集めたお金を、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する仕組みです。そしてその運用成果が、投資家それぞれの投資額に応じて分配されるのです。

個人では多くの時間と知識が必要となる投資判断と金融取引を、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが投資家に代わって行ってくれるため、投資初心者でも踏み入れやすい領域なのです。その投資信託の中でも「進化版」といわれ、より安心して運用できるとされているのがETFです。

ExchangeTradedFund(上場投資信託)の頭文字をとったもので、証券取引所に上場している株価の指数などに連動する投資信託のことです。例えば、東京証券取引所によって発表される東証第1部の全銘柄の動きを反映した株価指数「TOPIX(東証株価指数)」。

これに連動するETFは、TOPIXの値動きとほぼ同じ値動きをするように運用されます。つまりTOPIXのETFを保有することで、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られという仕組みというわけです。

ETFには一般の投資信託と比較して4つのメリットがある

第一のメリットとして費用が安いこと。一般の投資信託の買付には販売手数料がかかりますが、ETFは通常の株式委託手数料で売買でき、国内ETFは国内株式、海外ETFは外国株式とおなじ手数料が適用されます。

そして「運用管理費」にあたる信託報酬が純資産総額の0.1〜1.0%(年率)でいいとされ、ほかの投資信託と比べて低くなっています。たとえば同じTOPIXに連動するタイプを比べると、投資信託は低コストなものでも年率0.5%程度かかるのに対し、ETFはそのおよそ5分の1。信託報酬とは保有期間中ずっとかかるコストで、信託財産から自動的に差し引かれます。

銘柄ごとに定められているので、同じ銘柄であればどこで購入しても同じ料率となる、同じ指数に連動するETF同士でも信託報酬に差があるので、できるだけ安い銘柄を選びたいところです。

なお、海外ETFの場合は、円をドルなどの外貨に換えてからETFを購入する手順になるため、別途「1ドルにつき25銭」といった為替手数料がかかるので注意が必要となり、海外ETFは少額投資だとコスト負担率が高くなるため、30万円以上の資金で購入することで、コスト負担率が低くなります。

第ニのメリットは、少額から始められることでしょう。銘柄ごとに売買単位が決められていますが、数千円〜数万円から取引できる銘柄が大半で、手軽に始めることができます。

投資未経験者から本格的な資産運用まで、柔軟に利用していける金融商品といえるでしょう。たとえば、東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとする国内ETF 、野村TOPIX連動型上場投信<1306>の最低購入金額は16430円(2017年5月8日現在)、信託報酬は税抜で0.11%。ダイワ上場投信トピックス<1305>は、最低購入金額16640円(同)、信託報酬は同じく税抜で0.11%となっています。

第三のメリットは、取引所に上場しているため、現物株式と同様、値動きをリアルタイムで確認できることです。取引時間中は、パソコンやスマートフォンから気になる銘柄の確認がいつでもどこでもできるのです。一般的な投資信託は非上場のため、買い付け段階では価格が分からないので、この点ではETFのほうが圧倒的に安心といえるのでしょう。

最後に、一番重要な売買についてですが、通常の場合、投資信託は毎日の取引終了後に公表される基準価額での取引となるため、売買できるのは1日に1回だけで、希望する価格を指定して購入や解約をすることはできません。しかしETFは、相場の動きを見ながら売買もリアルタイムでできるので、忙しい社会人にはピッタリで、売買の手軽さでもETFのほうが上といえます。 

とはいえ、運用にはリスクがつきもので、基準価格は日々変動しており、市場が急変する可能性も常にはらんでいます。銀行への預け入れとは違い、元本が保証されているものではありませんが、運用がうまくいき、利益が得られることもある反面、投資した額を下回って、最終的に損をすることもあります。

運用の結果がどうなるか100%確実な方法がないのはETFも投資信託も同じです。それならば、コストが少ない方を選ぶというのはひとつの方法でしょう。その視点で考えると投資信託よりもETFのほうが圧倒的に有利といえ、投資初心者が勧められていい商品といえると考えます。

初心者の方におすすめの投資信託3選

投資の初心者の方が始めて投資信託を買う際は、数多くあるファンドの中でどれを選んだら良いか分からないものだと思います。

投資信託のメリット

  1. 少額から投資が始められる
  2. 運用のプロ(ファンドマネージャー)が運用
  3. 分散投資でリスクを軽減できる
  4. 個人では投資しにくい国や地域、資産に投資できる

投資信託は、100円から投資が可能です。(※積立の「100円投資」は、証券口座決済のみ適用。)株式投資などは、購入に企業の株価に合わせてある程度まとまったお金を必要とします。
たとえば、A株式会社の株は1株500円、売買単位は1,000株とします。A株式会社の株を購入するには、最低50万円必要となります。

個人では多くの時間と知識が必要となる金融取引ですが、投資信託は、運用のプロであるファンドマネージャーが各ファンドの運用方針に従って投資判断から取引までを投資家に代わって行ってくれます。投資家は、定期的に発行されるレポートにて運用状況が把握できます。

1つの銘柄だけに投資していた場合、企業倒産や株価が値下がりすると、そこでの影響をそのままに受けてしまい大きな損失を負う可能性があります。 そこで、投資信託によって複数の銘柄に資金を分けて投資をすることで値下がりなどの様々なリスクを、分散、軽減することができます。

投資信託は、国内外の株価指数、株式、不動産、債券など、組み込む資産は多種多様です。また、個人投資家には困難な発展途上国の株式や債券などを投資対象とした商品が多くあります。

投資信託のデメリット

  1. コストがかかる
  2. 元本保証がない

デメリットとしてコストがかかります。投資信託は、運用のプロに任せて“投資”を行うため運用する人等に対して費用を払う必要が出てきます。

※費用には、「販売買付手数料」、「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」、「信託財産留保額」があります。

販売買付手数料:投資信託を購入する際に必要な手数料
ファンドの管理費用(含む信託報酬):投資信託の運用にかかる費用
信託財産留保額:投資信託を信託期間の途中で換金する際の証券売却にかかるコスト

次に、元本保証がありません。銀行預金と比べると分かりやすいですが、銀行預金は預けた金額分は必ず引き出せます(元本保証がある)。投資信託は、運用実績が上がらず購入時よりも値下がりした場合、購入額よりも売却額が下回る可能性があります(元本保証がない)。

このように投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくようお願いいたします。

そんな初心者の方向けに、安定して成長を遂げ純資産総額が大幅に増えているおすすめの投資信託ファンドをご紹介します。

三井住友アセットマネジメント

三井住友アセットマネジメントは言わずとしれた大手の三井住友フィナンシャルグループの傘下であり、高成長インド・中型株式ファンドは高度経済成長を遂げるインドの株式を対象としたファンドです。

運用成績を見てみると2018年は夏以降に世界的に株価下落したこともあって-14.63%ですが直近3年間に渡って積み立て投資している場合は運用成績が21.12%となっており安定した成長をとげているのでリターン率、純資産総額ともに右肩上がりで上昇しています。

2016年12月時点で純資産総額約300億円だったのに対して、2018年12月には約1,200億円と4倍以上になるなど投資家からも安定した資金流入が続いている状態なので2019年にもっともおすすめしたい投資信託ファンドです。

セゾン投信

セゾン投信はクレディセゾン子会社として設立され、現在はクレディセゾンと日本郵便株式会社が約半分ずつ株式を所有している優良企業です。

セゾン・バンガード・グローバルファンドは日本・欧州・米国・太平洋・新興国の株式と債券に分散投資したバランスの良い投資信託ファンドで、純資産総額は約1,600億円にものぼります。2018年は三井住友アセットマネジメント同様に-0.94%の運用成績ですが、設立された2006年から毎月積み立て投資していた場合、そのリターン率は43.97%ととても安定したハイリターンをもたらしてくれます。

ひふみ投信

ひふみ投信は上記2つのファンドと異なり日本国内の企業に投資するアクティブファンドです。

アクティブファンドはベンチマーク指数よりも高い運用成績を目指してハイリスクハイリターンの投資が行われるアクティブなファンド運用を指しています。

現在、ひふみ投信の純資産総額は約1,300億円、2018年の運用成績は-3.2%ですが直近3年間の運用成績は43.7%と短期間でとても高いリターン率を実現しています。

投資信託の運用責任者でもあるファンドマネージャーやポートフォリオマネージャーはひふみ投信公式ホームページ上でたびたび実名で顔を現し、コラムを書いたりインタビューを受けた様子を掲載しています。

投資家からなかなか運用が見えない投資信託において、これらの取り組みはとても運用に透明性がある事を意味し、投資家からも好印象です。

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