時効の援用での信用情報機関のブラックリストはどうなる?

もう5年以上借金の返済をしていないかたが「時効の援用」をした場合の、信用情報はどうなるのか気になるところですよね。

もう5年も支払いしていないなら、『督促もないしブラックリストのままで良いや』と思う気持ちも理解できます。

時効の援用をすると信用情報がどうなるのかを説明します。

結論から言うと、時効の援用でブラックな信用情報は消える

仮に時効の援用をしたにも拘わらず、信用情報に情報が残っていた場合は、元債権者側に信用情報削除依頼をし、元債権者を通じ個人信用情報機関へ削除してもらって下さい。依頼後確認が取れ次第、早ければ依頼した日にはブラックな情報(ブラックリスト)が削除されています。

現在は削除依頼を拒否する貸金業者はいません。なぜなら税務署が怖いからです。損金処理をしたはずの債権が残っているという証拠はすぐに消したいものです。

貸金業者が登録した記録をCICやJICCは勝手に削除できませんから、元債権者へ情報の削除依頼をするのです。
時効の援用通知書が届いて、時効が成立していれば、個人信用情報の履歴はすぐに削除してあげるというのが貸金業界では常識です。

2009年頃までとは違う処理の方法

5年の時効を成立させないために業者は時効の成立日直前に裁判所へ提訴することが2009年まではありましたが、提訴してもお金が返済されることは無いので、最近は、時効の成立をさせないための提訴はしていません。

なぜ貸金業者やクレジットカード会社は提訴しなくなったのでしょう?

裁判費用が無駄だからということです。何回裁判したところで、貸したお金は戻ってこないことを理解できたのです。受取利息も規制がかけられたのですから、どこからも経費を捻出できないのです。

催促の電話も規制があるし、回収のための訪問にも規制や費用がかかるのですから、貸金業者は税務上の損金処理をします。
損金処理をした日から5年後には情報が削除されていなければいけないのです。これがクレジットカード会社や消費者金融の実務です。損金処理=契約終了となります。

時効の援用は法律上完済という扱いではない

時効の援用は法律上債権を消滅することであって、すなわち契約自体が消滅しているのであって、債権を完済したという解釈をしてはいけないと理由から、個人信用情報機関は完済というあつかいではなく、契約が無かったという対応をしていますので、その後5年間信用情報に登録されるということは絶対ありません。

契約終了から5年は情報を削除しない同意をしているのだから、情報削除しないことに違法性はないとの見解があるはずですが、税務上につては触れられていません。

削除できないという法律専門家が監修しているサイトをよく見かけますが、先生方にはできる方法を探し当てて欲しいのです。本当に一人でも多くの人を助けてあげて欲しいのです。痛いところを突くのが専門なのですから。

そもそも時効の援用とは?

時効の援用とは、一定期間が過ぎた後に時効成立を主張することです。借金の場合、時効の援用により返済義務がなくなります。

一般的に借金の時効は5年ですので、5年が経過した後に正しい手続きを取ることで借金を消すことが可能です。

ただし、借金先によっては時効は10年ですので注意しましょう。

しかし、借金の時効は中断されることもあり、正しく時効の援用をしない限り借金の返済義務はなくなりません。

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債権譲渡とはその言葉通り、債権を渡すことです。借りたお金の返済が滞った場合、借主である金融機関は債権を債権回収会社などに債権を譲渡することがあります。

その場合、債権が譲渡されたことで信用情報機関にも「移管」の報告がされ、信用情報には「移管」と記載されます。

ところが、債権回収会社は信用情報機関の会員ではないため、信用情報機関は債権譲渡から一定期間が経過すると、信用情報の「移管」情報が削除されてしまいます。

JICCの情報は債権が譲渡されてから1年、CICでは5年で削除されます。

信用情報からこのブラックな情報が削除されていれば、時効の援用をしなくても、借金がができるようになるということになります。

しかし、信用情報に借金に関する情報が載っていなくても、現実には債権回収会社に対する借金は残っているので、信用情報に事故情報がないからといって借金が無くなったというわけではないです。

まとめ

時効援用をすることで借金は無くなり、返済義務もなくなります。ブラックだった信用情報はホワイト状態になります。

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