ブラックリストの履歴は一生消すことはできないのか?

2つのブラックリスト信用回復

ブラックリストの履歴は一生残り、消せるというものではありません。
しかし、信用情報機関に登録された信用情報なら消すことができるのです。

「一生残り続けるブラックリスト」と「ブラックと判断される信用情報」は別物なので、ここでは情報を消せないブラックリストと消せるブラックリストを分けて説明します。

社内ブラックリストの履歴は一生消すことはできない

社内ブラックリストの履歴は一生消すことはできない

金融業界での「ブラックリスト」とは融資不適格者リストのことであり、消費者金融、クレジットカード会社、銀行が個人情報や利用実績、返済実績や審査した時のコメント等についてデータベースを作成してものです。

各金融機関が独自に、融資不適格と判定される状態を内部情報として社内ブラックリストという名目で保存していますので、他社と共有するというものではありません。

顧客の詳細な情報が記載されたブラックリストの記録は、絶対に消えることはありません
まして自分で消せるものでもありません。

大手消費者金融が中小の消費者金融を吸収合併したり、銀行が大手消費者金融を傘下にしたのも、この社内ブラックリストと経営ノウハウが必要だったのです。

このブラックリストには大きな弱点があり、同一人物を紐付けできない場合があります。その紐付けされない(同一人物と判断できない)方法は知っていますが、ここで書いてしまえば、金融機関への挑発行為となるため控えさせて頂きます。

社内ブラックリストはブラックな情報だけではない

社内ブラックリストはブラックな情報だけではない

金融会社が各自保有し一般に公開されないブラックリストには、実は、ブラックな悪い情報だけが記載されているのではなく、顧客の利用履歴や返済履歴、交渉履歴などのコメントも全て入力されていますが、支払い状況の良い情報も記載されています。

例えば、返済が遅れている延滞中の人に何時何分に電話連絡での督促をし、どのような内容の話をした、あるいは電話に出なかったとかの細かい情報を入力しています。

顧客本人からの連絡で、支払いが遅れる理由といつ払うと約束した、というようなことも全て記載されています。

この社内で使われるブラックリストは、個人信用情報機関へ報告する貸付、入金等の登録ではなく、金融機関各社が独自で保有し、社員全員が閲覧できる類のものでない選ばれた社員だけが共有する情報なのです。この情報については関連会社にも提供されています。

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金融業界には、「悪い情報は直ぐ流せ、良い情報は流さない」という風習があります。これは、自社の顧客を他社で契約させないように、他社で借りるのなら自分のところに相談させるためです。一部のクレジットカード会社の個人信用情報機関への報告が遅いのは、これらの風習が今もなお残っているということです。

履歴を消せるのは、もう一つのブラックリスト

履歴を消せるのは、もう一つのブラックリスト

金融業界においての「ブラックリスト」と一般で使われている「ブラックリストに載る」「ブラックリストの請求先」などと使われているブラックリストには明らかに相違があり、改める必要があると考えています。

ある一定期間返済が滞ったり、自己破産などの債務整理や返済が滞ったりした場合の、事故情報が登録される個人信用情報機関にブラックリストがあるという情報が蔓延してしまっています。

個人信用情報機関の「ブラックリストに載る」というのは絶対ありえませんので、あえて使うならば「ブラックと判断される情報が載る」という言い方が正しいのではないでしょうか。

このことは、大手消費者金融も公式サイトで公言しています。

そもそも、「ブラック」は正しい金融用語ではありません。

ブラックという言葉は、「ブラックリストに名前が載ってしまった状態」を意味しています。

そのブラックリストとは、「何らかのトラブルを起こした過去がある、警戒すべき人物たちの名簿」のことです。

金融的な「ブラックリスト」というと、お金を貸してはいけない人たちの名簿を指すのかと思いますが、そのようなリストは存在しません。

引用元:アイフル公式サイト

審査時にブラックリストに照らし合わせているのではなく、個人信用情報機関に登録されている個人の信用情報の内容を参考にして融資をするか、しないかという判断をしているのです。

どこを見ても個人信用情報にはブラックという記載は全くありません。審査に通らないような内容が記載されている状態のことを一般的に「ブラック」と表現することはあります。

信用情報機関のブラック情報を消す方法
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ブラックと判断される情報が登録されたリストを確認したい場合

ブラックと判断される情報が登録されたリストを確認したい場合

自分のブラックと判断される情報が登録されたリストを調べたいのであれば、日本に3社ある指定個人信用情報機関に「信用情報の開示手続き」をすることで、契約した金融機関名、取引履歴などの債権情報、延滞情報を調べて確認することができます。

「金融事故の覚えがない」、「いつ頃滞納していたか忘れた・わからない」、「ブラック情報がいつ消えるのか確認したい」というときは、個人信用情報機関に「信用情報の開示申請」をすることで信用情報開示報告書を見ることができ、申し込み情報、契約情報、取引情報、自己破産情報を調べることが可能です。

指定個人信用情報機関は、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シーアイシー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(JBA)の3社のみ、国から指定を受けています。

指定個人信用情報機関は、それぞれどのような機関なのか簡単に説明します。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

ほとんどのクレジットカード会社や消費者金融、銀行が加盟している個人信用情報機関です。CICと同様指定個人信用情報機関に指定されており、貸金業者であればCICかJICCもしくは両方に加盟しています。

JICCは、窓口や郵送、携帯・スマートフォン経由で開示請求をすることが可能です。窓口なら即時で確認できます。また、

JICCの長期延滞の記録は2019年10月に改正され、完済しても5年間延滞の記録は消えません。2019年9月までは1年でした。

checkJICCで消費者金融やクレカでのキャッシングの履歴を詳しく調べる

株式会社シーアイシー(CIC)

主に信販・カード系のクレジットカード会社や、アコムなどの大手消費者金融業者などが加盟している、貸金業者系の個人信用情報機関です。

CICは、窓口や郵送、携帯・スマートフォン経由で開示請求をすることが可能です。窓口やネットなら即時で確認できます。

CICの長期延滞の記録も完済しても5年間延滞の記録は消えません。


checkショッピングローンやクレジットカードの利用履歴はCICで確認できる

全国銀行個人信用情報センター(JBA)

銀行からの借入れについて調べたい場合は、全国銀行個人信用情報センター(JBA)に問い合わせることになります。

全国銀行協会が運営しており、主に銀行が加盟しています。地方銀行の子会社として設立された銀行が出資しているクレジットカード会社や、アメリカンエキスプレスカードなど一部のクレジットカード会社は加盟しています。

JBAの長期延滞の記録は完済しても10年間延滞の記録は消えませんが、実際は延滞が3ヶ月の時点で保証会社が銀行へ代理で返済していますので、代位弁済が行われた日から1年で情報は削除されています。ただし、この契約分がJICCのほうへ「保証債務契約」として完済されない限り永遠に残り続けます。

JBA(Japanese Bankers Association)は2011年4月1日に、全銀協(KSC)と東銀協の業務を集約し、一般社団法人全国銀行協会(全銀協)へ改組された組織で、銀行系の信用情報を保有する個人信用情報機関です。2011年以前の通称「KSC」が現在も浸透していますが、現在当時のKSCは存在していません。

全国銀行個人信用情報センター(JBA)の場合、登録情報開示申込書を郵送で送ることでのみ開示が可能です。

check銀行からの借金履歴はJBA(全国銀行信用情報センター)で確認する

過払い金の請求(不当利得返還請求)はブラックリストに載る?

過払い金の請求(不当利得返還請求)はブラックリストに載る?

過払い金があって請求(不当利得返還請求)し、過払い金があったのならば、個人信用情報機関への登録は削除されます。

しかし、金融各社が作成した社内ブラックリストには、永遠に残り記載された状態なので、過払い金の請求をしても信用情報はブラックでないのに、審査に落ちるという事例は山ほどあります。

金融業界は合併を繰り返したり、社名変更や大手に吸収されて今日があり、過払い金の請求をした会社の系列だと知らずに申し込んでしまうことも一因です。

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