債務整理後に支払いができなくなった場合の選択肢は2つ

債務整理後に支払いができなくなったという方もいらっしゃるかと思います。
せっかく任意整理や個人再生、過払い請求をしたのに、毎月の支払いが困難になって滞納を繰り返してしまう場合の選択肢は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、債務整理中でも貸してもらえる消費者金融を探し、お金を借りるという方法。

2つ目は、「国の認めた借金減額方法」といわれる借金をなくす方法。

債務整理後に支払いができなくなった場合の自己破産

債務整理後に支払いができなくなった場合には、迷わず自己破産を選択することが賢明です。
任意整理や個人再生をおこなった債務整理後には、自己破産はできないと勘違いしているかたもいます。

一定の期間信用情報機関にブラックな情報が登録され金融機関からの融資が受けることが難しくなりますが、支払いがなくなったことで貯金ができるようになります。

実質借金0円になった自己破産者のほうが、中小の消費者金融からは借りやすくもなります。

さて、自己破産とはどのような手続きなのでしょうか。

自己破産とは

裁判所から認可を貰うことで借金を免除するための手続き自己破産には2つの申立てが必要で、破産(財産の処分)の申し立てと免責(借金を帳消しにするための手続き)の許可の申し立てを同時に行います。

破産とは、自分の財産を処分すること
免責とは、借金を帳消しにすること

免責の許可が降りることではじめて借金が免除になります。自己破産の手続には資産や借金等の状況により、「同時廃止」と「管財」という2種類の手続があります。

簡単に説明すると、めぼしい財産がない場合「同時廃止」
処分する財産が高額(不動産など)な場合「管財」

破産手続の開始を申立てると、裁判所による審査の後、要件を満たしていると判断された場合には、破産手続開始決定(旧破産宣告)がなされ、破産手続が開始されることになります。

自己破産は専門家のサポートがなくても自分でもできます。
手続きをするためには、書類の作成や裁判官との面談がありますが、専門的な知識はなくても、申立ての書類は裁判所の書記官へ言えばもらえますし、書き方も丁寧に教えてくれます。

予納金の3万円程度あれば、裁判所で申立書をもらって、申立書に自分で記入してしまえば、簡単にできます。申立書が裁判所に受理されたら、申立書の受理番号(事件番号)を業者に知らせれば、もう督促の電話や手紙は届かなくなります。

自己破産費用が無い場合には法テラスを利用する

自己破産の費用がないのであれば、後払いや分割払いのできる事務所を選ぶほか、法テラスの民事法律扶助制度の利用を検討して下さい。

所定の要件を満たしていれば、弁護士または司法書士への費用を立て替えてもらえたり(無利息貸与のため要返済)、専門家の報酬額が一定であったり、費用負担なしで同一事案につき3回まで無料で相談を受けることができます。

法テラスでの立替金は、現行破産制度では自己破産後も免責されませんので、支払義務が残るので注意してください。

「自己破産したら業者に迷惑を掛けるから」と言って任意整理をする人がいますが、その考えは捨てて下さい。

業者は任意整理で利息をもらえず分割されるよりも、自己破産してもらって全損という税金での優遇処置を受けた方が良いのです。
弁護士を立てて和解するなんて、貸金業者は嫌います。弁護士に払う金があるんだったらその金返せよ!と思っているのです。

自己破産以外の債務整理について

債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことで、
①任意整理
②民事(個人)再生
③過払い金請求
④自己破産という4つの手続があります。

延滞や滞納を繰り返したり、借金を踏み倒したままであればどこからも借りれないのですから、借金の悩みを抱えているなら、債務整理をおすすめします。

任意整理

借金をしている人の代理人(弁護士や司法書士など)が貸金業者と交渉し、毎月無理のない金額に分割して返済しやすくするための手続き任意整理では借金の元本まで免除されることはまずありません。

また法的手続きではありませんので一方的・強制的に債務額が圧縮されることもありません。

あくまでも貸金業者との協議をして、結果的に借金を減らしてもらう手続きです。
任意整理後に残った借金に関しては、返済をしていかなければなりません。

つまり、借金額に対して返済していけるだけの収入がないのであれば任意整理は利用できないということになります。この場合は、自己破産を検討するしかないでしょう。

個人再生(民事再生)

裁判所から認可を貰うことで最大で90%の借金が減額される手続き個人再生は住宅を残せることに加え、借金の理由を問われない(債権者集会を開く必要がない)ため心理的な負担は軽いと言えるでしょう。

ただし、個人再生手続き完了までの6ヶ月はあくまでも目安であり、書類の不備など手続きに滞りが生じれば、その分完了は先伸ばしとなります。個人で行う場合は特に不備が生じやすい為、専門家のサポートを得ながら行うのが一般的となります。

個人再生は、借金を最大で10分の1まで減額できる・住宅を手放さなくてもいいというメリットがありますが手続きは複雑です。

実際、個人再生を行うと思っている人の大半は、手続きの複雑さに悩まれ、中には辞退してしまったというケースもあります。

過払い金請求(不当利得返還請求)

お金を借入するには法律で金利の上限が定められていますが、以前は利息制限法が20%なのに対して、出資法は29.2%で、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%で貸付していました。

最高裁判所で上限金利が20%と判決がでたことで利息制限法と出資法の上限金利の差であるグレーゾーン金利が払い過ぎていた利息、つまり過払い金となって、貸金業者に返還請求ができるようになりました。このことを過払い請求(不当利得返還請求)といいます。

実際にはすでに過払い金の請求ができることは現在はありません。

まとめ

債務整理後に支払いができなくなった場合には、法律の専門家に相談してみてください。

自己破産をすることによって、一定期間の借金が困難になりますが、支払いが無い分貯金ができるようになります。

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